古川康の発言 （農林水産委員会）

○古川（康）委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたような政策に加えて、単収向上、新品種の開発、そして輸出、こうしたものを組み合わせることによって国内の農業生産を増大させていくという御答弁でございました。
　食料安全保障の観点からいえば、国内でいかに多くのものを、農産物を生産できるかということが問われると思っております。今御答弁いただいたことが実現できるように心から期待申し上げるところでございます。
　そして、二つ目が、適正な価格形成についてのことでございます。
　この基本法の改正に向けて地元で様々な意見交換などを行っておりますが、やはり、適正な価格の形成ということについて地元の農業関係の方の関心が非常に高いということを感じています。農業資材の価格が高騰しているにもかかわらず、なかなか農産物の価格がそれに見合ったものにならない、これを何とかしてほしいという切実な声は、ここにいらっしゃる全ての皆様方の元に届けられているのではないかと思います。
　農水省では、こうした声を受けて、適正な価格形成に関する協議会を昨年の八月に発足していただきました。私の印象からすると、これまでは、もう市場に任せるというところがメインであったところからすると、こうした価格の形成というものについて農林水産省が協議会を発足させた、立ち上げたということは、これまでから見ると大きな方向転換と言えるのではないかと思って、そこは評価しているところでございます。
　この審議の状況、そしてこれからの方向性についてお尋ねをさせてください。
　適正な価格形成につきましては、今、飲用牛乳、そして豆腐、納豆について検討を進めることになっています。まず、現場から一番お尋ねがある事柄として、代表的な作物であるお米について、この適正な価格形成についての検討対象としないのはなぜなのか。そして、更に申し上げれば、様々ある農産物、農畜産物の中で、飲用牛乳、そして豆腐、納豆、ここに言う豆腐、納豆というのは、その原料である大豆というよりは、製品としての豆腐や納豆が適正な価格形成の議論の対象になっていると理解をしているところでございますが、なぜこうしたものが対象になっているのか。また、現在における審議の状況を教えていただければと思います。
　そして、今はまだ、なかなか関係者間での議論がしっかりとした一定の方向性に向けて結論が得られているという状況にないとも報道等で承知をしておりますが、この議論が進んだ上で関係者間で納得が得られたならば、我々から見たときに、消費者から見たときに、関係者から見たときに、どういう結果になるということが考えられるのか、併せてお尋ねをいたします。