坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。
　ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のように、新たな施策を導入することが必要だというふうに考えます。
　まず、農林水産省の全ての補助事業等に対しまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、これを令和六年度から試行実施をいたします。
　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業直接支払交付金等につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討いたします。そして、その後、新たな制度を導入したいというふうに思っております。
　令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づきまして、環境負荷低減に取り組む農業者を認定いたしまして、そして、先進的な営農活動をやる方々を支援する新たな仕組みに移行するということをただいま検討しているところでございます。