村井正親の発言 （農林水産委員会）

○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、合併は、農協系統組織におきましても、事業基盤や経営基盤の強化、経営の効率化等の方策の一つとして有効な手段だということで、これまで取り組んできたという経緯がございます。
　他方で、御指摘があったように、合併等に伴う支店の統廃合等によりまして、農協との距離が離れるのではないか、組合員サービスが低下するのではないかなど、組合員の皆さんにも様々な不安が生じ得ると承知をしております。
　農協は、農業者の自主的な組織であります。合併につきましても自主的な判断により行われるものですが、合併に伴う事業運営体制の見直しに当たっては、合併によるメリットを説明するだけではなく、組合員の不満や懸念を払拭するために講じる施策等を明らかにしながら、組合員の理解と納得の下で進めていくことが必要であると考えております。
　ＪＡみやざきにおきましては、合併に向けた説明において、利便性の低下に対する不安への対応として、委員からも御紹介ございましたけれども、合併当初は旧ＪＡを地区本部として、地域の特色を重視した運営を行うことや、ＪＡの職員が組合員に出向く活動を強化をしていく、そういったことを方針として示していると承知をしております。
　農林水産省といたしましても、ヒアリング等を通じて、監督行政庁である宮崎県庁と連携しながら、合併後の農協運営の状況についてフォローしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、合併後も組合員とＪＡとの間で継続的に話合いがなされる、意思疎通が図られるということが極めて重要であるというふうに考えております。