山崎正恭の発言 （農林水産委員会）

○山崎（正）委員　ありがとうございます。是非プロジェクトの推進をよろしくお願いいたします。
　次に、第二十二条、輸出の促進についてお伺いします。
　今、各自治体においては、令和七年三月に向けて、地域計画の作成が進んでいます。農業従事者が大きく減少していく中で、食料の生産力を維持向上させながらどうやって農地も守っていくのか、様々な問題が絡む中で、各自治体、苦戦しながらも懸命に取組を進めています。
　その中で一番は、やはり農地の中でも広大な面積を誇る稲作、田んぼをどうしていくのかという議論であります。日本全体の米の需要量が下がっていく中で、米価も下がっていますし、また、私の地元高知などでは狭小な田んぼが多く、なかなか集約化しづらく、稲作農家さんは苦戦されています。
　そこで、将来を見据えた場合には、この広い水田を放棄地にしない、農地として保持していこうとする場合に考えられるのが、例えば地域の特産物であるユズ栽培などに転換していくことなどが考えられますが、やはり自治体の皆さんにすると、出口、買ってくれる販売先が確保されないとその転換を農家の方に促しにくいという事情があります。
　そこで、出口を考えた場合には、今回の基本法改正の中でも言われている輸出が有効であります。高知県においても、現在衆議院議員をされています尾崎正直さんが知事時代にトップセールスを行い、ユズは現在フランスやアメリカ、香港などに年間八億円程度輸出されています。
　そこで今後、自治体が地域計画の中で地域の特産物などへ大きく生産作物をシフトしたいと考えた場合に、国と連携しての出口戦略、販売先としての輸出が広がれば、生産拡大に向けての圃場整備や集約化への取組が促進され、その取組が推進しやすいと思いますが、自治体と国が連携した輸出拡大の重要性について、認識をお伺いします。