農林水産委員会

令和六年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西野　太亮君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　左近君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　長友　慎治君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　山田　英也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　委員山田勝彦君が退職された。
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　中曽根康隆君
　　梅谷　　守君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　小森　卓郎君
　　篠原　　孝君　　　　　梅谷　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　山本　左近君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案審査のため、去る十五日、第一班鹿児島県、第二班北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班として鹿児島県に派遣された委員を代表し、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、野中厚を団長として、古川康君、野間健君、池畑浩太朗君、加藤竜祥君、保岡宏武君、渡辺創君、山崎正恭君、田村貴昭君及び長友慎治君の十名であります。
　まず、鹿児島市内において、株式会社カミチク鹿児島市食肉センターを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、シェラトン鹿児島において意見陳述者の方々との会議を開催いたしました。
　意見陳述者は、鹿児島県経済農業協同組合連合会農産事業部部長新村浩二君、鹿児島大学名誉教授田代正一君、オーガニックパパ株式会社代表取締役八尋健次君及び有限会社内田農場代表取締役内田智也君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、新村浩二君からは、農業者が十分な施肥を行えるようにするため肥料価格を適正に価格転嫁する必要性、循環型社会への転換を進めるための生産者及び消費者の理解醸成等の意見が述べられました。
　次に、田代正一君からは、輸入原材料を用いた加工食品の輸出の振興は国内農業の振興にはつながらない懸念、日本がゲノム編集食品の世界最大の消費国に移行する可能性等の意見が述べられました。
　次に、八尋健次君からは、耕作条件が不利な農地の維持のために農福連携を活用する必要性、有機農業の推進に向け未利用バイオマスの活用を行政として支援する必要性等の意見が述べられました。
　最後に、内田智也君からは、農地の集積を進めた上でのロボット農機等のスマート農業の導入の必要性、農地中間管理機構の人員、権限の拡充による地権者との交渉の促進等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、離島においては輸送コストにより肥料及び飼料価格が割高になることについての見解、農業者の所得を補償するための直接支払交付金を導入する必要性、農福連携を促進させるために必要な最初の一押しの具体的な内容、農業の経営への女性の参画を進めるために必要な支援、食料自給率は何％を目指すべきかについての見解、オーガニック給食に切り替えることによる効果など、多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が第一班の概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。
　今回の会議の開催等に当たりましては、地元の関係者を始め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班伊東良孝君。

○伊東（良）委員　第二班として北海道に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、伊東良孝を団長として、小島敏文君、近藤和也君、東国幹君、中川郁子君、神谷裕君、一谷勇一郎君、稲津久君及び北神圭朗君の九名であります。
　まず、夕張郡長沼町において、北海道子実コーン組合を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、札幌市内の札幌プリンスホテルにおいて意見陳述者の方々との会議を開催いたしました。
　意見陳述者は、株式会社セコマ代表取締役会長丸谷智保君、空知農民連合書記長山口浩幸君、北海道農業協同組合中央会代表理事会長樽井功君及び株式会社ファームノートホールディングス代表取締役小林晋也君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、丸谷智保君からは、農村における物流に必要なエネルギー供給拠点の確保の必要性、産地と消費地を結ぶ高速道路整備の必要性等の意見が述べられました。
　次に、山口浩幸君からは、農業者が安定的に営農できるよう生産コスト増に対応した仕組みづくりの必要性、農業者減少等に歯止めをかけるため、何らかの所得補填策を講ずる必要性等の意見が述べられました。
　次に、樽井功君からは、農業者の減少により地域コミュニティーの存続に支障を来すことへの懸念、食料安全保障の確保のため、生産現場の実態及び意向を的確に反映した政策の再構築を図る必要性等の意見が述べられました。
　最後に、小林晋也君からは、農業への参入の流れをつくるため農業の社会的意義を広く伝える必要性、技術開発やスタートアップ企業への支援を拡充する必要性等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、生産費に見合う価格形成に向けた課題、過疎地におけるフードサプライチェーンの維持のための企業の役割、稲作における温暖化の影響及び今後必要な対策、備蓄体制強化のための方策、米の輸出促進のために必要な施策など、多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が第二班の概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を始め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○野中委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○野中委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。

○五十嵐委員　おはようございます。自由民主党の五十嵐清です。
　質問の機会をありがとうございます。
　先ほど報告があったとおり、公聴会でも、地方、地域に根差した様々な意見が出たと承知をしております。私も、限られた時間ではありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。
　人口減少以上に農業者が減少する中、食料の安定供給を確保するには、農業を収益性の高い、そして、稼げる、魅力あるものとすることがますます重要になってきております。
　また、地域では、離農農家の農地を引き受けるなどして経営規模の拡大が進んできております。実際に、経営耕地面積、農業総産出額に占める法人経営の割合は大きくなってきており、地域農業の維持発展のためには法人経営の存在も重要度を増してきております。
　そこで、農業を収益性の高い、稼げる、魅力あるものとするため、また、法人の経営管理能力の強化を図るために、政府はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。
　人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下におきましても、農業生産の水準を維持し、食料を安定的に供給するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに考えています。
　このため、需要に応じた生産を推進しながら、農業法人等の経営管理能力の向上、また、農産物のブランド化による付加価値向上や、輸出による販路拡大を通じた収益の増加、さらには、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速等による生産性向上等の施策を推進してまいります。
　このうち、御指摘の農業法人の経営管理能力の向上の実現に向けましては、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、また、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、さらには、各都道府県で整備をされている農業経営・就農支援センターの支援能力の向上などに取り組むことによりまして、経営感覚を持った農業者を育成してまいります。
　以上です。

○五十嵐委員　ありがとうございます。
　付加価値をしっかり上げていくということがまず重要だと思うんですけれども、海なし県の栃木県の私ではありますけれども、やはりしっかりと輸出も取り組むべきだというふうに思っております。
　地元の方とお話をすると、海外需要の開拓であったり、各輸出品目の産地間調整、これらについては、やはり国として、より戦略性を持って対応していただきたいという要望も伺っております。これを受けて、産地にメリットのある施策体系への充実強化を是非お願いをしたいと思っております。
　また、私の地元栃木県ですけれども、農業法人は増加傾向にはあるんですが、実際に販売農家に占める法人の割合というのは、まだ二％にとどまっております。お話をすると、法人化のメリットというのは十分に理解をしていただいているんですが、実際に法人化に踏み切るタイミングというのが、後継者に譲るタイミングであったり、大規模設備投資をするタイミングというふうになっていまして、なかなかスムーズに法人化に進んでいきません。
　先ほど、副大臣の答弁の中には、各都道府県の農業経営・就農支援センターの支援能力向上という部分の御指摘がありましたけれども、都道府県がこれをやるには、やはり必要な予算とか支援策が何しろ重要でありますので、その点にも十分御配慮いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　今後、人口減少に伴って生産年齢人口の減少が不可避となる中で、他産業との人材の獲得競争も厳しくなることが予想されます。このような中、農業に従事する方々を確保していくためには、法人経営などによる雇用も重要になります。
　そこで、農業において雇用による労働力を確保するため、外国人材の受入れも含めて、どのように環境整備に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少下において労働力を安定的に確保するためには、労働環境の整備にしっかりと取り組んだ上で、農業を就労先として選択してもらえるようにしていく必要があると認識をしております。
　このため、雇用労働力の確保に向けて、労働時間や休日の設定、保険加入など、就労条件を改善し、魅力ある労働環境づくりに取り組む地域協議会等への支援や、繁閑期の異なる他産地、他産業との連携のための体制構築を支援することとしております。
　加えて、外国人材につきましては、農業現場で中長期的に活躍いただく人材を育成する観点から、外国人材に農業知識や科学的素養等の学習機会を提供する取組などを支援するとともに、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置等を支援することとしております。
　また、新たな育成就労制度を創設するための関連法案が、現在、衆議院で審議中となっておりますけれども、改正法案の策定に当たりましては、農業現場の実情を踏まえて制度所管省庁と検討を進め、農業など季節性のある分野における通年での受入れを可能とするため、派遣形態での受入れを認めることができるよう措置することとしております。
　これらの取組により、多くの方に魅力的に感じてもらえる雇用環境を創出し、農業における労働力の確保を推進してまいりたいと考えております。

○五十嵐委員　先ほど答弁の中で他産地、他産業との連携体制の構築という指摘がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
　既に、令和元年から令和五年の間で、支援された地区は五十一を数えると聞いておりますけれども、やはり、優良事例をしっかりと横展開できるように、支援策、あるいは機運の醸成も併せて図っていただきたいと思っております。
　そして、外国人材についてですけれども、実際には、今までの相談窓口の実績も確実に増えております。
　外国人向けの相談件数としては、令和三年度に百四十件であったものが、四年度は二百二十八件、五年度は二百五十四件。そして、企業向けは、令和三年度で一千三百六十件、四年度で千六百五十件、令和五年度で二千四百五十五件ということで、大きな期待があるものだと思っております。
　相談にも十三か国語を使って対応していただいていると聞いておりますので、学習機会の提供も併せて、しっかりと取組をしていただきたいと思います。
　栃木県の担当の方と話をしますと、やはり、今回の外国人材、農業の全ての職種に就労が可能、あるいは派遣も期待できるということで、その準備に対して、すごく期待はしているわけなんですけれども、まだまだ情報が足りないというふうな話も聞いておりますので、是非、農水省におかれましては、適宜適切な情報提供も併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　我が国の農業を形成する大切な要素の一つとして畜産、酪農がありますが、近年、豚熱の発生や鳥インフルエンザの蔓延など、家畜伝染病の発生のリスクが高まっています。
　さらに、我が国への侵入リスクがかつてないほど高まっているアフリカ豚熱には有効なワクチンが存在せず、一度ウイルスの侵入を許せば、養豚業に甚大な被害をもたらすおそれがあります。
　家畜伝染病の発生、蔓延は、畜産、酪農経営に甚大な影響を及ぼし得るものであることから、今回の基本法改正案に「伝染性疾病等の発生予防等」が新たに規定されていることは大変評価するところであります。
　そこで、この新たな規定に基づいてどのような取組を進めていく考えなのか、お伺いをいたします。

○安岡政府参考人　お答えいたします。
　家畜の伝染性疾病が発生、蔓延した場合には、委員御指摘のとおり、我が国の畜産業に大きな被害をもたらすおそれがあるため、海外からの侵入を防ぐための水際対策とともに、農場での発生予防対策、さらには発生した場合の蔓延防止対策、この三つの対策が今後とも重要でございます。
　水際対策としては、アフリカ豚熱などの侵入リスクが高まる中で、家畜防疫官や検疫探知犬の増員、増頭による検疫体制の強化、さらには、警察などと連携した違反者の取締りの強化とともに、違反畜産物をそもそも持ち込ませないための輸出国における広報などに取り組んでいるところでございます。
　また、農場での発生予防対策としては、我が国での発生が続いています高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの病原体を農場に侵入させないためということで、飼養衛生管理が最も重要でございます。このため、各農場での飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、データなどを活用した効率的な農場指導などを更に進めることとしております。
　さらに、家畜伝染病が万一発生した場合には、蔓延防止対策として、殺処分など迅速な防疫措置に引き続き取り組むこととしております。
　今後とも、国、都道府県、畜産事業者などの関係者の連携を図りながら、家畜伝染病の発生予防、蔓延防止対策を徹底してまいります。

○五十嵐委員　その飼養衛生管理の遵守というのが非常に現場では負担になっていると聞いております。
　ただ、飼養衛生管理の徹底によって、鳥インフルエンザ発生件数は昨年度の一割に抑えている、収まっているということでありますので、評価もしたいなというふうに思っております。
　是非、国としては、効果的な防疫技術の開発、ウイルスの侵入経路の解明、そして農場の分割管理に要する労務や資金に対する支援の充実強化も併せてお願いをしたいと思っております。
　一方では、直近の事例で、鳥インフルエンザでは三十五、豚熱では三十六の発生農場で、衛生管理が不十分であった、適当でなかったというようなケースで手当金が減額されるといった事例もあったようですので、引き続きの指導もお願いをしたいと思います。
　先日の農業新聞に、観光客が無断で農場に入ってスマホで牛の様子を撮ったというようなのがありましたけれども、一般の方々は、現場でどれだけの苦労をして飼養衛生管理を徹底しているかというのが知られていないというのもありますので、これは、国民にも広く知らしめるように、農水省としても取組を考えていただければと思っております。
　最後の質問に移ります。
　我が国では、食の外部化、簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心は薄れてきています。このような中、農業を持続可能なものにしていく、また、農業の環境負荷低減の取組を進めていくためには、消費者の理解醸成が重要であると考えます。
　その中でも、学校給食における地産地消の推進などを通じた食育が特に重要と考えますが、このような食育の推進を具体的にどのように図っていくのか、お伺いいたします。

○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、国民の食と農の距離が遠くなる中で、農と農林水産業に対する国民の理解醸成を図る観点から、食育が改めて重要となっているところでございます。
　こうした中で、地場産物を学校給食に使用し、食に関する指導、まさに食育の生きた教材として活用することは、地域の自然、文化、産業などに関する理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。
　農林水産省では、地場産物の学校給食への利用を促進していくため、地域で学校給食に地場産物を実際に供給し、使用してもらうための連携体制づくりを進めるとともに、給食現場と生産現場の間の調整をする地産地消コーディネーターの派遣、さらには、地場産物を活用した給食メニューの開発といったことを支援しているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携をして、学校給食での地場産物の活用などを進め、食育の更なる推進を図ってまいります。

○五十嵐委員　政府、国の方では、六月にも給食無償化に向けた制度設計の検討に入るというふうに承知しておりますので、やはりこの機会をしっかりと捉えて、先ほどコーディネーターあるいはメニューの作成支援などのお話がありましたけれども、地場産物を活用して、併せて、農林業の体験もしていただくようなものと給食の無償化がセットになるような、そんな取組モデルであったり、プログラム化、これを農水省、あるいは文科省とも連携をしてやっていただければありがたいというふうに思っております。
　また、改正法案では、消費者の役割というのがきちんと記載をされています。食育基本法も制定から二十年を迎えるわけですけれども、今年度の予算でしっかり教材を改定をすると聞いておりますので、農業を支える意識を持った賢い消費者が育成されるように、その教材の改定についても、農水省からもしっかりと働きかけをしていただければと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、基本法第三十四条、女性の参画の促進についてお聞きします。
　今後、農業従事者が急激に減少していく中において、女性の農業従事者をどう拡大していくかが重要であります。
　女性の参画においては、雇用される農業者としての参画と、経営者としての参画の大きく二つのパターンがあると思いますが、雇用される農業者としては、一昨日の鹿児島での地方公聴会でも、農福連携事業を展開するオーガニックパパの八尋健次社長から、最近は多くの女性の応募、就農希望があると言われていました。
　実は、私の地元高知県では、四国電力が、四国の基幹産業である農業の活性化に貢献したいと、二〇二〇年に、高知県が全国一の生産を誇るシシトウをＡＩやロボット技術などを駆使したスマート農業で作る子会社、Ａｉｔｏｓａを立ち上げました。
　実は、そこのファームマネジャーをしているのが私の高校の野球部の後輩でありまして、現在二十名の方を雇用されていますが、そのうちの十四名が女性、年齢は三十歳代から七十歳代までの方が働かれています。
　勤務時間は、八時から十六時三十分が基本形ですが、子育て等家庭の事情に合わせて、十三時上がりの方もいれば、九時―十五時までの方もいるなど、可能な限り、一人一人の従業員の皆さんの働きやすい、柔軟な勤務体系にされています。休憩時間の取り方も工夫されており、十時十五分から十時三十分と十四時半から十四時四十五分の午前、午後それぞれの十五分ずつ取られていますが、私が意外だったのがお昼休みで、十二時から十二時三十分の三十分間でした。この理由を聞くと、サラリーマンの方などと違って、一時間など長い時間があるより、早くやって早く帰りたいという従業員の希望が多いため、三十分にしているとのこと。
　養液栽培のため長靴は履かず、きれいな水洗トイレで、更衣室、さらには、カーテンの仕切りではありますが授乳室も完備されています。
　女性の従業員の方の働きぶりについてお聞きすると、今の時代なので男性とか女性とかいうのはないのですがと前置きされた上で、女性従業員の方は、しっかりとしていて、仕事が丁寧。子育て中の方などは、短時間勤務のため、その限られた時間内でしっかり仕事をしたいとの思いが強いので、集中して一生懸命仕事をしてくれ、仕事の効率が高い。また、ハウス内やトイレや更衣室など、気づいて率先してきれいにしてくれると言われていました。量販店のバイヤーさんなどは、食品衛生上から、ハウス内の清潔度を見て、安心できる生産者なのかどうか判断する要素でもあるようで、ここなら安心して買えるといった評価もあったようで、そういった部分での貢献も大きいと言われていました。
　ほかにも、子育て中の方は、お子さんの急病による急な欠勤や学校からの呼出しもあるようですが、現場責任者であるその後輩は、後輩も子育て世帯であるため、それらにも対応できるよう少し余裕を持たせた雇用人数の確保や、そんなときに休みの従業員さんがすぐに代わりに出勤してくれるよう、ふだんからのチームワークづくりを大切にされていると言われていました。
　また、ちょっとしたことですが、少しでも気持ちよく働けるようハウス内には常に音楽を流されていますが、それら全ての取組から、企業だからやれるというだけではなく、従業員さんを大切にという思いがあふれているというか貫かれており、結果的に誰一人辞めていませんし、口コミでの就業希望者が増えています。こうした雇用環境整備が非常に重要であると思います。
　女性が参画のもう一つのパターンは女性経営者としての参画ですが、これについては、女性が経営に関与している場合には農産物販売額等の伸び率が高いとの結果もあります。しかし、個人経営体では女性は経営への関与は三割程度、女性の認定農業者は五・三％にとどまっており、いかにこれから女性の経営参画を進めていくかが重要です。
　そこで、女性の農業への参画について、雇用者としてと経営者としての大きい二パターンがあると思いますが、それぞれ、今後の女性就農者拡大に向けての国としての戦略をお伺いします。

○坂本国務大臣　農林水産省が昨年行いました農林業センサスを活用いたしました分析によりますと、女性が経営に参画した個人経営体は、参画していない個人経営体に比べて、農産物の販売金額や六次産業化等の関連事業の売上金額の伸び率が高いというような結果が出ております。
　その一因といたしまして、一般に、女性の経営参画は、経営に新たな視点を取り込むことができる、そして、消費に関する意思決定の中心を担う女性のニーズを的確に捉え、より効果的な対応ができるといった効果があるというふうに言われております。
　女性農業者が経営参画を含め農業現場で活躍できるようにしていくためには、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、女性の能力の向上と活躍の場を創出していくことが必要であるというふうに考えております。
　そのためには、農林省におきまして、男女別のトイレ、それから更衣室、さらにはシャワーの確保、こういった環境整備が必要であります。また、委員が御指摘されました柔軟な勤務体制、これも必要であるというふうに思います。
　そして、地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成等の支援に加えて、女性農業者と企業等が連携をして、農業で活躍する女性の姿を発信する農業女子プロジェクト、これが必要であるというふうに考え、私たちの農林水産省では取り組んでいるところであります。
　これらの取組を進め、女性が輝き、地域の経済を活性化する大きな力になっていくよう、経営者そして従業員も含めて女性の活躍を後押ししてまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。是非プロジェクトの推進をよろしくお願いいたします。
　次に、第二十二条、輸出の促進についてお伺いします。
　今、各自治体においては、令和七年三月に向けて、地域計画の作成が進んでいます。農業従事者が大きく減少していく中で、食料の生産力を維持向上させながらどうやって農地も守っていくのか、様々な問題が絡む中で、各自治体、苦戦しながらも懸命に取組を進めています。
　その中で一番は、やはり農地の中でも広大な面積を誇る稲作、田んぼをどうしていくのかという議論であります。日本全体の米の需要量が下がっていく中で、米価も下がっていますし、また、私の地元高知などでは狭小な田んぼが多く、なかなか集約化しづらく、稲作農家さんは苦戦されています。
　そこで、将来を見据えた場合には、この広い水田を放棄地にしない、農地として保持していこうとする場合に考えられるのが、例えば地域の特産物であるユズ栽培などに転換していくことなどが考えられますが、やはり自治体の皆さんにすると、出口、買ってくれる販売先が確保されないとその転換を農家の方に促しにくいという事情があります。
　そこで、出口を考えた場合には、今回の基本法改正の中でも言われている輸出が有効であります。高知県においても、現在衆議院議員をされています尾崎正直さんが知事時代にトップセールスを行い、ユズは現在フランスやアメリカ、香港などに年間八億円程度輸出されています。
　そこで今後、自治体が地域計画の中で地域の特産物などへ大きく生産作物をシフトしたいと考えた場合に、国と連携しての出口戦略、販売先としての輸出が広がれば、生産拡大に向けての圃場整備や集約化への取組が促進され、その取組が推進しやすいと思いますが、自治体と国が連携した輸出拡大の重要性について、認識をお伺いします。

○坂本国務大臣　今後、一層の農林水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。そのためには、大ロットで取引をし、そして、海外の小売棚を長期間確保できるような、そういう大規模輸出生産地を形成すること、これが大切であるというふうに思っております。
　委員の御地元であります、今言われましたようなユズ、七億円から八億円の輸出、各地で取り組んでおられるところでございます。
　そのためには、やはり、農業経営基盤強化法に基づきます地域計画の策定と輸出促進を連動させることによって、地域の関係者が一体となって輸出を形成する取組を進めていかなければいけないというふうに思っております。
　また、都道府県との間では、農林水産大臣と全国の知事会の間で輸出促進連携ネットワークを結成しまして、各県の輸出のプロモーションを有機的に連携させオール・ジャパンのプロモーションとするなど、連携の取組を進めているところでございますので、国、自治体がそれぞれ協力し合いながら、今後の輸出政策を進めていくべきであるというふうに考えております。

○山崎（正）委員　実際にシフトしていく場合には、圃場整備とか少ない人数でやれるような機械化などへの支援等も併せて行っていただけると非常に助かると思いますので、よろしくお願いいたします。
　済みません、順番を変えて質問をしたいと思います。最後の項目です。
　適正な価格形成の仕組みづくりについては、総理は、私の先日の本会議での質問に対して、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいりますと答弁されましたが、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　現在、農業従事者の皆さんの足下では何が起こっているかというと、物流の二〇二四年問題もあり、農業生産物の物流費が上がり、それは生産者の新たな負担となっています。法制化に向けた取組は引き続きお願いしたいのですが、法施行を待たずに取り組めることから着手し、少しでも農業従事者が価格交渉できるような後押しを政府としてもすべきであると考えます。
　そこで、現状、賃上げや価格転嫁などが他産業で進んでいく中で、農業だけが取り残されてしまっているといったことを払拭するようなメッセージを大臣に是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○坂本国務大臣　政府では、価格転嫁を通じて所得の向上を促しまして、食料供給に関わる産業を含めまして、あらゆる産業において所得増と成長の好循環を実現するよう、現在、強力に後押しをしているところです。
　特に農産物や食品の価格形成につきましては、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者による協議会におきまして、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりについて、法制化も視野に検討を進めているところであります。
　こうした中で、御指摘のような、農業だけが取り残されてしまっているという受け止めを払拭する一つの方法として、公正取引委員会の協力も得て、三月末に生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定したところでございます。
　このガイドラインでは、物流費等のコストが上昇した際に、小売業者が一方的に取引価格を据え置く等の問題となり得る取引事例を明示することなど、適正な取引、ひいては価格転嫁を円滑に進められるよう普及することとしております。
　今後、小売業者の方々、卸売市場関係者の方々、そして団体の方々、直接あるいはオンラインも通してこういったものが周知できるよう、しっかりと農業者の皆さん方の後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

○山崎（正）委員　最後の質問にしたいと思います。
　この適正な価格形成についてなんですけれども、特に消費者の行動変容については、マスメディアの役割が大きいとの生産現場からの声も多くあります。適正な価格形成に関して、メディアの理解や協力を促進するような取組についてお伺いいたします。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　価格形成に関します理解醸成についてでありますが、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしております。
　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画による情報発信ですとか、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験等の体験学習イベントの開催など、生産、流通に関わる実態ですとか背景などを消費者に分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。
　こうした取組につきましては、御指摘のとおり、新聞ですとかテレビなどのマスメディアに共感を持って取り上げていただくということが重要だと考えておりまして、今後とも、メディアの理解と協力を得ながら、消費者を始めとする関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考えてございます。

○山崎（正）委員　以上でございます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。
　質問の時間をいただきましてありがとうございます。本当はもっと前にたっぷり質問時間をいただくような感じになっておったんですが、ちょっと風邪を引きまして、元々滑舌が悪いのに、がらがら声で質問しては失礼かと思いまして、今日になってしまいました。
　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。
　皆さんのところに資料をいろいろお配りしてあります。気にしないで見ていただけたらと思います。この食料・農業・農村基本法は非常に大事な法律ですし、私はこれに五十年ほど携わっておりますので、私の頭の整理のために、二枚ほどちょっとペーパーを作ってみました。これは後々も使うつもりなので、皆さんも有効活用していただけたらと思います。
　まず最初ですけれども、大臣、日本農業新聞を見ていましたら前向きに答えておられましたけれども、前の改正のときに、中山間地域の直接支払いが具体的なものでは導入されたんですね。これは、生産条件が不利だから有利なようにというようなことを算定基準にして、傾斜度が何度だとか、そういうことでばかりやってきましたけれども、時代は変わって、ＳＤＧｓの時代、環境が大事だということになってきて、今、この法律も環境負荷の削減というのが盛んに書かれています。
　ですから、中山間地域の直接支払いも、山を守って、水を守って、洪水を防いでいる、国土強靱化というのは、何も、コンクリートで何か造るのだけが国土強靱化じゃないんです。ですから、直接支払いに環境支払い的な概念を相当入れてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　中山間地の直接支払いは、委員御指摘のとおり、これは、明治大学の小田切徳美先生たちが中心になって、当時はやはり画期的なものであったというふうに思っております。
　そして、中山間地における集落協定を結んで、そして直接支払いをするというような制度でございますけれども、モデルはヨーロッパであったというふうに思いますが、ヨーロッパの冷涼な気候と日本のアジア型モンスーン気候、これはかなりの違いがありますので、そこで、中山間地の直接支払い、それに加えて多面的機能支払い、さらには環境保全型直接支払い、こういったものを一体的に捉えて、そして、緑を保全し、災害を防ぎ、景観を維持し、都市部の住民の皆様方にも十分恩恵を感じていただける、そういう総合的かつ丁寧な制度になっているというふうに考えております。