坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　政府では、価格転嫁を通じて所得の向上を促しまして、食料供給に関わる産業を含めまして、あらゆる産業において所得増と成長の好循環を実現するよう、現在、強力に後押しをしているところです。
　特に農産物や食品の価格形成につきましては、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者による協議会におきまして、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりについて、法制化も視野に検討を進めているところであります。
　こうした中で、御指摘のような、農業だけが取り残されてしまっているという受け止めを払拭する一つの方法として、公正取引委員会の協力も得て、三月末に生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定したところでございます。
　このガイドラインでは、物流費等のコストが上昇した際に、小売業者が一方的に取引価格を据え置く等の問題となり得る取引事例を明示することなど、適正な取引、ひいては価格転嫁を円滑に進められるよう普及することとしております。
　今後、小売業者の方々、卸売市場関係者の方々、そして団体の方々、直接あるいはオンラインも通してこういったものが周知できるよう、しっかりと農業者の皆さん方の後押しをしてまいりたいというふうに思っております。