東国幹の発言 （農林水産委員会）

○東委員　四名の皆さん、この度は、御参加をいただき、御対応いただきまして、大変ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。
　それでは、最初に丸谷会長からなんですが、セイコーマートさんは、胆振東部地震のときにも道民の皆さんに直接支援をされていたということ、そして、何よりも町村を始めとする過疎地に出店をされているということ、まさしく行政との隙間を埋めていただけるような御貢献をされていることに、本当に、道民の一人として感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　恐らく、会長の会社は生産からまた消費までということで、様々なサプライチェーンの一角を担っておられると思うんですが、基本法改正の中でのいろいろな政策がありますけれども、まず、生産費に合う価格転嫁、合理的な価格形成をしていかなければならないよということ、合理的な費用の視点というもの、これは基本法の改正案にも明記されているわけなんですが、ひょっとしたら、食料安全保障というのは、むしろ、国産国消を考える上では、農業に携わっていない方々の理解をどのぐらい深めるかということがやはりポイントだと思うんです。
　そして、例えば、確かに生産費も上がっております、農業資材も上がっていて、物流コストも上がっている、そういった中において、即座に価格転嫁ということに相なりますと、先ほど山口書記長さんが言葉の中でおっしゃった、購買率が非常に下がってくるのではないだろうか。しかし、これは、フランスのエガリム法並みの研究も一方で農水省はしているわけなんですね。
　そういったところの価格転嫁の障壁というか課題というか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。