神谷裕の発言 （農林水産委員会）

○神谷委員　先般聴取したときには、大体十円ぐらいの差だというふうに聞いておりました。ですので、今、実際に手元に数字があるわけではないので何とも言えませんけれども、可能性そのものは私は相当あると思っています。是非その辺のところを御留意いただきたいと思いますし、これだけやはり、今回の基本法の改正に当たっても、国際的な環境の中でどういうふうにしていくか、この激変の中でどうしていくのかということが議論されてきたと思っています。だとすると、やはり、飼料用作物というわけではないですが、子実用トウモロコシについても是非検討するべきだと思いますので、この辺について是非前向きに考えていただきたいと思います。
　ただ、そういったことにおいて、先ほどから言っていただいているとおり、価格差というのか、様々な課題があるのも事実だと私は思っています。そういった意味においては、品代だけではどうしても農業者は食べていけないという現状があるというふうにも理解をしております。
　今回のこの子実用トウモロコシもそうなんですけれども、水田活用直接支払交付金の支援がどうしてもあって、それがないとやっていけないというふうにも聞いておりますが、一方で、農水省御案内のとおり、畑地化を推進しているというところでございまして、この子実用トウモロコシばかりではなくて、畑地化、あるいは水田活用直接支払交付金を受けながら一方で転作作物を作っていくというときに、やはり、水を入れていくというと、どうしても収量が落ちるということを懸念として挙げられているところでございます。水田としての作付ももちろんやっていただいていますけれども、農水省の政策の中で一か月の水張りでやっていただいているところもあると聞いているんですけれども、それであってもやはり収量が落ちるというような話があると聞いています。
　実際に畑地化をしていくとなると、やがては水田活用直接支払交付金が受けられなくなっていくというようなことになるわけでございますが、そうなったときに、そういった交付金がなければなかなか経営が成り立たないというような、品代だけではやはり厳しいというような話も聞いております。水活の見直し期間も、間もなく、令和四年から八年ということで終わると思いますし、畑地化の後の定着促進の五年間もやがて終わってまいります。その後どのようにしてこういった皆さん方を支援していくのか、ここについて本格的な議論をしなければいけないと思うんです。大臣、ここについてはいかがでございましょうか。