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長井俊彦の発言 （農林水産委員会）

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○長井政府参考人　お答えいたします。
　市町村が行う農振除外が、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合において、都道府県が市町村に対して確認する影響を緩和するための代替措置としましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の取組を想定しているところでございます。
　これらの取組に対しまして、農林水産省では、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業により農地バンクが行う簡易な基盤整備、最適土地利用総合対策により、中山間地域等で地域計画の策定を行う市町村において、市町村、農業者、地域住民等の話合いで、営農を続けて守るべき農地と定めた荒廃農地の再生の取組などの支援を行っているところであり、引き続き、これらの対策に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 121305007X01620240515_009

発言者: 長井俊彦

speaker_id: 13571

日付: 2024-05-15

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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