坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　農林水産省では、毎年十月の時点におきまして、事務局職員を始めとした農業委員会の体制に関する調査を実施しております。令和五年十月時点における農業委員会事務局職員の平均人数は四・八人、そして、専任職員がいない農業委員会は全体の四割というふうになっております。
　また、農業委員会系統からは事務局体制の強化が必要であるという声をいただいており、農林水産省といたしましても、農業委員会が農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていることから、それを支える事務局の業務が少しでも円滑に進められるよう、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
　事務局体制整備に関しましては、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っていますが、令和四年度から、農地利用最適化交付金により、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行ったところです。
　このほかにも、タブレット端末の配付によるデジタル化を通じた農業委員会業務の省力化、また、都道府県農業会議による農業委員会相互の連絡調整、巡回等による指導助言等といった他の機関からのサポートなどの取組を進めてまいります。
　今後も、現場の声を聞きながら、農業委員会の活動に必要な支援をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。