農林水産委員会

令和六年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　長友　慎治君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　中山　智紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　河合　　暁君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増田　嗣郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　柳本　　顕君
　　宮下　一郎君　　　　　岸　信千世君
　　山口　　晋君　　　　　中川　貴元君
　　梅谷　　守君　　　　　篠原　　孝君
　　一谷勇一郎君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　信千世君　　　　　宮下　一郎君
　　中川　貴元君　　　　　山本　左近君
　　柳本　　顕君　　　　　五十嵐　清君
　　篠原　　孝君　　　　　梅谷　　守君
　　空本　誠喜君　　　　　一谷勇一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○野中委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、総務省大臣官房審議官河合暁君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、財務省大臣官房審議官中村英正君、大臣官房審議官山崎翼君、国税庁課税部長田原芳幸君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房審議官鳥井陽一君、大臣官房審議官増田嗣郎君、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君、大臣官房審議官前田光哉君、自然環境局長白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。
　今日の農林水産委員会は、定足数に達することが定刻どおりにできず、若干遅れてスタートをしたということは、極めて残念なことだというふうに思います。
　我々、農林水産委員会での議論というのは、党派を超えて今までさせていただいてきました。思いは同じだというふうに思います。ただし、今回の食料・農業・農村基本法の改正案の議論については、なかなか心を一つにできなかったことが残念だというふうにも思っています。
　昨日、参議院の農林水産委員会で、今申し上げました食料・農業・農村基本法改正案が可決されました。本日の本会議で可決、成立となる見通しであります。十時から本会議の開会予定というふうに伺っております。
　さらに、大変遺憾であることというのは、国民的議論というものは展開されなかったということだと思います。私は今も様々な方々と地元に帰り意見交換をさせていただいていますけれども、もちろん私からはいろいろなところでこの基本法プラス三法案につきまして説明をさせていただいていますけれども、政府からの説明というのはなかなかされていなかったこととか、そして、この大切な食料安全保障に係る基本法の改正についてはもっとたくさんの方々を巻き込んでやはり審議がなされればよかった、そういう声を聞いているところであります。
　一言で言えば、私は、生産者から消費者までの国民の皆さん不在で今回の基本法の改正がなされているということだというふうに思いますので、そこのところをしっかりと受け止めてほしいんです、大臣。そして、その上で、成立してしまうのであれば、これからしっかりと計画の策定ということになっていくわけですから、そこのところにもしっかりと様々な配慮をしていただきたいと思います。一括でやっています三法案の審議はまだ参議院で残っておりますので、そこの部分でも仲間が頑張ってくれることだと思っています。
　五月二十三日の日農新聞に農政モニター調査の結果が掲載されておりましたが、岸田政権の農業政策を、大いに評価する、どちらかといえば評価するが一九・八％、どちらかといえば評価しない、全く評価しないは七〇・四％。評価しないと答えた理由は、生産資材などの高騰対策が四三・三％、基本法の見直しが三七％、米政策が三五・六％などとなっています。このような数字を見ても、現農政に対しての厳しい声があるということを是非お認めいただきたいと思います。
　このような中、本日は、皆様御存じのとおり、御案内があると思いますけれども、全国農業委員会会長大会が開催されます。大会前に、私も、福島県選出の国会議員団と福島県農業会議の皆さんと、大変短い時間ですけれども懇談会が開催されることになって、出席を求められているところでもあります。本来であれば、その懇談会の後にここで質疑をさせていただければ、皆さんの声というのを反映させながら質問させていただけるのですけれども、いろいろなものを前提として質問させていただきたいと思います。
　そこで、平成二十七年、二〇一五年の農協法の大改正と併せて、農業委員会制度も大きく改正されたわけであります。その改正から、とうに五年以上が経過している。この五年以上と申し上げたところは、農協法等の改正法の附則、検討条項があります。第五十一条、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、組合及び農林中央金庫における事業及び組織に関する改革の実施状況、農地等の利用の最適化の推進の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、農業協同組合及び農業委員会に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
　この間の農業委員会制度の評価と課題について、政府としてどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。

○坂本国務大臣　農業委員会につきましては、平成二十七年に、農地利用の最適化を進める現場活動を強化する観点から、農地集積、遊休農地解消等の最適化活動を必須業務とするとともに、現場活動を積極的に行うため、農地利用最適化推進委員を新設する等の改正を行ったところです。
　この改正後、実際の現場活動といたしまして、遊休農地を解消しながら農地集積を進めた事例や、新規就農の促進に取り組んだ事例など、いろいろな成果を聞いているところでもあります。制度改正が農業委員会の農地利用の最適化を進める現場活動の強化に寄与したものであるというふうに評価をしております。
　現在、農業委員会におきましては、特に地域計画の策定に向けて大変な御苦労をいただいております。心から感謝をし、敬意を表するところでございます。市町村、そして農地バンク等の関係機関とも連携をし、今後も地域の実情に応じた現場活動を行っていただきたいと考えているところでございます。

○金子（恵）委員　次の質問なんですけれども、恐らく今日の全国農業委員会会長大会におきましても様々な要請が出てくるというふうに思っています。基本法や農地法制、地域計画など農業委員会の業務に係る施策を始め、食料、農業、農村基本政策の具体化に向けた政策提案がなされるというふうにも聞いています。
　その中で、農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直しについても要請があるというふうに伺っているところでございます。今、大臣は、本当に御苦労されていらっしゃる現場の声にも寄り添っていただくようなそういうお言葉を下さったわけでありますので、是非ここについても、しっかりと御検討いただきたい点でございます。
　この併存配置につきましてもこの制度改正の際に設けられたわけでありますけれども、農業委員会の現場では、委員と推進委員の立場や役割等の違いから、一体的な運営に支障が生じているという声があるということでございます。
　これに関連いたしまして、昨年の九月十五日付の全国農業新聞の記事では、当時、坂本大臣が会長であった、今も会長でいらっしゃるのでしょうか、自民党の農業委員会等に関する議員懇話会においてこの併存配置が焦点になりまして、そこで、農業委員会組織からは、制度を見直し、効率的な運営を行えるよう求められたというふうに報じられています。
　その新聞の記事を私も確認をさせていただきましたが、全国農業会議所の国井会長は、私が承知する限り、農業委員と推進委員が併存する制度を導入したことで、ああ、よかったという話を聞いたことがないと強調されています。続けて、是非、謙虚に制度を見直して、農業委員会の効率的な運営に努めるようにしていただきたいと訴えたということであります。もちろん、坂本会長、この懇話会の会長は、国井会長の意見を重く受け止めたいと述べたということであります。
　ただ、今おっしゃっていただいたことも関連していると思いますが、一方で、地域計画の策定を進める中で新たにこの問題が出れば現場が混乱する可能性があるとして、農業委員会組織の意見も踏まえながら今後の対応を検討していく考えを示したというふうにもその記事の中では記載されているわけであります。
　ここで、もちろん懇話会の会長として議論をしてきた、そういう経緯を踏まえまして、この併存配置の在り方、見直しの必要性、そして必要ならばその方向についてどのような見解を今大臣であられます坂本大臣はお考えになられているのか、その見解をお伺いしたいというふうに思います。改めて、農水省の見解、そして大臣、当時、あるいは今もかもしれませんけれども、懇話会の会長としてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　現行制度の下で、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携をいたしまして、実際に農地利用最適化活動の成果も上げていただいていると承知をしております。農業者が高齢化、そして減少化する中で、現場活動によりまして一層取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　一方、農業委員会系統からは、委員おっしゃいましたように、農業委員と農地利用最適化推進委員の立場や役割等の違いから、一体的な運用に支障が生じているといった意見もいただいているところでございます。
　農業委員会の運営状況は現場ごとに様々であると考えますが、農林水産省としては、まずは農業委員と農地利用最適化委員が総力を挙げて、本年度末の期限に向け、地域計画の取組の推進をしていただきたいというふうに考えております。
　私も、全国農業会議所の国井会長から、再三にわたりまして併存配置の見直しを訴えられております。国井会長に対しましても、今の地域計画の策定がある程度めどが立ってから様々なことを考えていきましょうというようなことをお答えしているところでございますので、今後も、皆様の声を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。重要なことをおっしゃっていただいたと思います。
　それでは、地域計画が一段落したらば、しっかりと見直しをしていく、大臣はその必要性については受け止めているということでよろしいんですか。

○坂本国務大臣　地域計画で様々な課題もまた見えてくるというふうに思いますので、そういったものを踏まえて、皆さんたちの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　国井会長の方から、もう再三この件についてはしっかり見直しをせよという声があるということは、受け止めていらっしゃるということでありますから、実際に現場の声を聞いてということで、いろいろな方々のお声を聞いてということになれば、見直しが必要なんだろうと思います。
　ただし、今の段階では、その方向性についてはおっしゃることはできない状況だというふうに理解をさせていただきましたが、是非、御対応を、どちらの対応にしても、どのような形で見直しをしていくのか。この併存配置自体が駄目なのか、あるいは、今の状況を、例えば、もっと更なる支援をしていくことによって続けていくのか、それも含めての御検討をこれからしていただけるものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　先日の委員会で農振法等改正案に対して全会一致で附帯決議を付し、その一項目で、市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員を始めとした現場の体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずることを政府に要請したわけでございます。この点については、もうこの委員会の中でもいろいろな委員の方々が質問をしていらっしゃったというふうに思います。
　この事務局体制、しっかりと改善していかなくてはいけないというわけで、地域計画を今作っている状況で苦労している、そのとおりなんです。苦労しているからこそ、本当であれば、もっと先に、早くしっかりと事務局体制を整えてさしあげることが必要だったのではないかというふうに思っていますが、現段階で、この問題意識を持ちながらどの程度把握していらっしゃるか、どんな状況であるかということ、そしてまた、それに応える形で必要な支援措置としてどのような支援を行うことを検討しているのか、お伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　農林水産省では、毎年十月の時点におきまして、事務局職員を始めとした農業委員会の体制に関する調査を実施しております。令和五年十月時点における農業委員会事務局職員の平均人数は四・八人、そして、専任職員がいない農業委員会は全体の四割というふうになっております。
　また、農業委員会系統からは事務局体制の強化が必要であるという声をいただいており、農林水産省といたしましても、農業委員会が農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていることから、それを支える事務局の業務が少しでも円滑に進められるよう、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
　事務局体制整備に関しましては、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っていますが、令和四年度から、農地利用最適化交付金により、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行ったところです。
　このほかにも、タブレット端末の配付によるデジタル化を通じた農業委員会業務の省力化、また、都道府県農業会議による農業委員会相互の連絡調整、巡回等による指導助言等といった他の機関からのサポートなどの取組を進めてまいります。
　今後も、現場の声を聞きながら、農業委員会の活動に必要な支援をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　済みません、私の聞き方がいけなかったかもしれませんけれども、把握をしっかりとやはりすべきだということを申し上げさせていただきまして、その件につきましては、意見を聞くといっても、例えば、五月九日の参考人質疑の際には、全国農業会議所の稲垣さんからは、今回の改正に直結する問題であり、是非、国会の先生にお願いするしかない問題として認識していることでございますがと言って前置きをし、それは、先ほども申し述べましたが、市町村農政の推進体制の問題、市町村農政部署と農業委員会の事務局職員の抜本的強化についてでありますとおっしゃっています。続けて、全国千六百九十六農業委員会の職員の平均は四・八人、中央値は四・〇人、うち四割の委員会には専任職員が一人もいないという状態、兼務で回しておりますというようなことをおっしゃっている。
　この件についてはもう農水省は把握をしているわけなんですが、数字だけではなくて、では、どのような問題点が本当に出てきているか。現場に例えば足を運びながらいろいろなヒアリングをしていくことも含め、私は、もちろん全国農業会議所からの意見聴取というのも重要でありますけれども、直接御覧になっていくということも重要かと思いますが、いかがでしょう。

○坂本国務大臣　先ほども言いましたように、今、それぞれの農業委員会で、地域計画を作るために大変な御苦労をいただいております。そのために、市町村に対しましては、補助金として十四億円交付をして、補助をつけておりまして、その十四億円の中で、様々な地域計画に対する人的な手当て、こういったものもお願いしたいというふうにしているところです。
　これはまず地域計画を作っていただくための補助金でありますけれども、それ以外、今後の農業委員会の在り方につきましては、全国農業会議所等々の意見も聞きながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　しっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　生産基盤の弱体化を前提とした交付金について、実は、五月の十六日の参議院の農林水産委員会で、我が党の徳永議員からの質問がありました。生産基盤が弱体化したとは思っておりませんでしたと、五月十六日、このときの参議院の農林水産委員会で大臣はおっしゃられて、その後、この委員会におきましても、私の発言に対しましての答弁で、生産基盤は弱体化していると修正されたという経緯もあります。
　改めてなんですけれども、五月十六日の交付金についての質問というのは、前提となっているのが修正前の大臣の発言ということで、生産基盤は弱体化していないということを前提にして発言している、答弁しているのではないかというふうに思いますので、是非、改めて、今現在は生産基盤は弱体化している、そういったことを前提といたしまして、これを認めていらっしゃるわけですから、この答弁が本当にまるっきり逆になっていく可能性もありますので、私として質問させていただきたいところといいますのは、生産基盤の弱体化を前提として、農地を維持する人に面積に応じて直接交付するような新たな交付金制度の必要性、大臣はどのようにお考えになるか、お伺いしたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　弱体化していないというふうに私が申しましたのは、頭の中に、生産基盤の強化といった場合には、土地改良事業を始めとする農業農村事業、そして農業の経営体、これをどう強化するかというようなことで、様々な政策をこれまでつくってまいりましたので、そういうことからすると、一時期二千億円台まで落ちました土地改良事業等も含め、あるいは経営体の法人化等も含めて、それぞれの、それなりの努力をしてきたというようなことで、ついつい弱体化していないというような言葉になったことでありますけれども、全体的に見れば弱体化している、それを前提に今回の法案も提出されているということで、謝罪し、撤回をしたところでございます。
　その上で、今言われました農地維持直接支払い、あくまでも直接支払いというものは支払い手法の一つでありまして、我が国においても、政策目的に応じて、農地等の保全管理に資する多面的機能支払交付金や、あるいは中山間地の不利を補正いたします中山間地域の直接支払交付金など、日本型の直接支払いが措置をされています。
　農業所得を確保、向上する上で重要なことは、まずは農業者の皆さんたちが創意工夫を生かして農業経営を展開し、収益を上げていくことであり、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償することではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに思っております。
　農地維持交付金については、御党の制度設計がどういうふうになっているか分かりませんけれども、ＥＵにおきましては、農地を維持するということではなくて、生物多様性の観点から、耕地と、それから河川の間の緩衝地帯、あるいは泥炭地には生物多様性の観点から直払いを出すというようなこともあります。
　農地がどういうふうなことで定義として固められ、そこに交付金が交付されるのか。じゃ、林地は駄目なのか、あるいはそのほかの雑種地は駄目なのかというふうな様々な課題も出てくるというふうに思いますので、今後、農地維持交付金というものがどういうようなものであるかというのは、しっかりその制度設計を聞かせていただきたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　私は、ここで、今質問のときに、大臣がおっしゃった農地維持交付金という言い方はしておりませんで、あくまでも農地を維持する人に面積に応じて直接交付するような新たな交付金制度の必要性ということでお伺いさせていただいたところでございまして、徳永議員が示した交付金、今名称をおっしゃっていただきましたけれども、それは一つの提案ということではなかったかなというふうにも思っております。
　改めて、今おっしゃっていただいたように、日本型の直接支払いを実施しているからというようなことではありましたけれども、でも、しかしながら、それにもかかわらず生産基盤が弱体化し続けているという状況なわけです、それが現状です。であれば、例えばその制度創設以来、物価高等も受けて厳しい状況があるわけですから、この交付金の交付単価を増額することなど、しっかりと様々な角度から検討していくべきではなかったかなというふうにも思います。
　大臣から明確に、徳永議員から示された農地維持交付金については賛同を得られないというようなことでありましたから、それであれば、交付単価増額とか抜本的に拡充する必要があるとか、私はそう思いますけれども、大臣の見解をもう一度お伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　単価の引上げとか交付に関しましては、財源に関わることでありますので、軽々に申し上げられません。ただ、環境に関する現在の環境保全支払交付金につきましては、令和七年度にその単価を含めて見直すことにはしているところであります。

○金子（恵）委員　単価見直しについて、分かりました。
　次に参ります。
　新たな環境直払いの見通しということでお伺いさせていただきたいと思いますが、四月三日、当委員会で、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度を令和九年度を目標に導入すると表明されました。これは、昨年末の政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定された「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく施策の工程表」を踏まえたものだというふうに思っております。
　これから具体的な検討を進められるもので、現時点で具体的に想定される内容も限られているとは思いますが、この工程表を見る限り、現行の日本型直接支払いのうち、環境保全型農業直接支払交付金と多面的機能支払交付金について、令和七年度に新たな仕組みを導入すると示されています。また、令和九年度を目標として、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行すると示されています。一方で、中山間地域直接支払いと多面的機能支払交付金は、令和七年度以降も継続される方向が示されているということだというふうに思います。
　四月三日の大臣の表明に戻りますけれども、大臣の環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度導入の表明について、四月の四日の日本農業新聞では、現行の交付金は主に複数の農家による集団的な取組が助成対象だが、これは個人の農業者に支払う仕組みに改めると報じられているわけですけれども、このような理解でよろしいでしょうか。

○坂本国務大臣　新たな制度につきましては、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた環境負荷低減に取り組む農業者を対象にすることとしておりまして、具体的な内容につきましてはまさに検討中ですが、より進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるよう検討を進めてまいります。

○金子（恵）委員　そうしますと、集団的な取組への助成というものを、個人の農業者への直接支払いに改めるということでよろしいですね。

○坂本国務大臣　そういうものを含めて、ただいま検討中でございます。

○金子（恵）委員　その検討をするに当たっては、今ある日本型直接支払制度全体として、バランスとか制度の在り方などを見ていくということですか。

○坂本国務大臣　現在の日本型の直接支払いは、環境保全型農業直接支払い、それから多面的機能の支払い、さらには中山間地域等の直接支払いから成っております。地域での農業生産活動や共同活動への支援を通じて、多面的機能の発展に貢献しているというふうに思っておりますので、多面的機能にしっかりと貢献する、そういうようなことを念頭に、今後も日本型直接支払いの制度というものを考えてまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　農業者がいかに生き残っていくかということが食料安全保障をしっかりと構築する上でとても重要な課題なんですけれども、今までの日本型の直払いではそれができなかった、本当に生産基盤は弱体化し続けてきたということでありますので、しっかりと、これは、検討するということであれば大きく検討していかなくてはいけないし、大きく変えていかなくてはいけないと私は思います。
　時間が参りますので、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の関係なんですが、今回、日中両首相が初の正式会談に臨みました。しかし、岸田総理はしっかりと日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていただいたか分かりませんけれども、李強首相は応じなかったということで、福島県民としても、あるいは福島県知事としても非常に残念だということで発言をされています。
　国の取組、どうしますか。

○坂本国務大臣　先日、二十六日の日中首脳会談におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、両首脳は事務レベルの協議のプロセスを加速させていくことで一致をしたほか、中国による水産物を含む日本産食品の輸入規制につきまして、総理からは即時撤廃を改めて求めたところと承知しております。
　この中国による輸入規制措置につきましては、農林水産省におきましても、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃に向けまして、昨年十月のＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合、そして本年二月のＦＡＯアジア・太平洋地域総会等の場におきまして働きかけを実施したところであります。
　今回の首脳会談を受けまして、また、今後の事務レベル協議のプロセスも踏まえながら、農林水産省として、輸入規制措置の撤廃に向けて更に強く働きかけていく考えです。

○金子（恵）委員　終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　おはようございます。また質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は重点を絞って質問させていただきたいと思います。資料をいつもどさっと山ほどお配りしているんですが、今日は一点だけに絞りました。一枚紙をお配りしておりますので、これを見ながら質問をお聞きいただきたいと思います。農業基本法、食料・農業・農村基本法の質問の延長線上で話をさせていただきたいと思います。
　重点の一つは、緑です。有機農業、環境です。金子さんの質問の中にもありました。ほかのところの省庁を見ていますと、グリーントランスフォーメーションと格好いい名前をつけてやっています。あれは大したことないんですよね。大したことないのに、世の中の流れがグリーンになっているから、グリーンだ、グリーンだと言ってちょろまかして、原発も再開させようとか、そういう感じになっています。
　だけれども、緑、グリーンを一番最初に言い出したのは農林水産省ですよ。それを余り前面に出さないでいるというのは損だと思います。消費者の理解を得るためにも、みどりの食料システム戦略というのを、突然変異です、今まで有機農業なんてちょっと変わった人たちがやっているんだというふうに冷たい目で見ていた、変人のやっていることだと言っていたんですが、突然変えたんですよね。ですから、その延長線上でいえば、私なんかからすると、それを前面に押し出して食料・農業・農村基本法も改正して、一つの目玉にしていけばいいと思うんです。それは、食料安全保障、食料安保が大事じゃないとは言いません。それは当たり前のことです。ですけれども、今、国民にアピールし、農家の皆さんにも認識していただくためには、有機農業、みどりの食料システム戦略を前面に押し出していくべきだと思うんですが、余り出ていないんです。どうしてなんでしょうかね。

○坂本国務大臣　改正案では、農業、食品産業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉えまして、基本理念におきまして、新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを位置づけるものであり、みどりの食料システムの考え方を反映しているものになっております。
　その上で、基本的施策におきまして、農業分野における取組として、現行基本法でも自然循環機能の維持増進の施策の対象でありました有機農業につきまして、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していきます。同時に、食品産業分野におきます取組といたしまして、環境負荷低減などの食料の持続的な供給に資する事業活動の促進を位置づけるなどとしております。
　いずれにいたしましても、今回の基本法の見直しの内容を踏まえ、有機農業を含め、みどり戦略に位置づけられた目標の実現に向けた取組を、引き続きしっかりと後押しをしてまいります。