坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　弱体化していないというふうに私が申しましたのは、頭の中に、生産基盤の強化といった場合には、土地改良事業を始めとする農業農村事業、そして農業の経営体、これをどう強化するかというようなことで、様々な政策をこれまでつくってまいりましたので、そういうことからすると、一時期二千億円台まで落ちました土地改良事業等も含め、あるいは経営体の法人化等も含めて、それぞれの、それなりの努力をしてきたというようなことで、ついつい弱体化していないというような言葉になったことでありますけれども、全体的に見れば弱体化している、それを前提に今回の法案も提出されているということで、謝罪し、撤回をしたところでございます。
　その上で、今言われました農地維持直接支払い、あくまでも直接支払いというものは支払い手法の一つでありまして、我が国においても、政策目的に応じて、農地等の保全管理に資する多面的機能支払交付金や、あるいは中山間地の不利を補正いたします中山間地域の直接支払交付金など、日本型の直接支払いが措置をされています。
　農業所得を確保、向上する上で重要なことは、まずは農業者の皆さんたちが創意工夫を生かして農業経営を展開し、収益を上げていくことであり、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償することではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに思っております。
　農地維持交付金については、御党の制度設計がどういうふうになっているか分かりませんけれども、ＥＵにおきましては、農地を維持するということではなくて、生物多様性の観点から、耕地と、それから河川の間の緩衝地帯、あるいは泥炭地には生物多様性の観点から直払いを出すというようなこともあります。
　農地がどういうふうなことで定義として固められ、そこに交付金が交付されるのか。じゃ、林地は駄目なのか、あるいはそのほかの雑種地は駄目なのかというふうな様々な課題も出てくるというふうに思いますので、今後、農地維持交付金というものがどういうようなものであるかというのは、しっかりその制度設計を聞かせていただきたいというふうに思っております。