盛山正仁の発言 （文部科学委員会）

○盛山国務大臣　まず、不信任案に反対をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　そして、本件に入りますと、昨年の臨時国会で、ほぼ全ての党の賛成により特定不法行為等被害者特例法が成立したところであります。そして、これに基づいて、先月、運用基準というものを策定し、公表し、そしてそれにのっとって検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、今月の七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったというところでございます。
　御質問の趣旨は、なぜ指定であって、特別指定でないのかということではないかと思いますが、現状で我々が把握している情報では、特別指定宗教法人の要件を満たすと認められるまでの状況が確認できておりません。
　ただし、そうは言いましたけれども、指定宗教法人として指定される効果として、これはもう既に宗務課から御説明があったかもしれませんが、不動産の処分等についての所轄庁への一か月前の事前通知、そして四半期ごとの財務諸表の提出、初回は令和五年度の第四・四半期分、つまり今ということになります。つまり、この三月末までのもの、これが提出されるように今後なるわけでございますが、こういった義務を、当該団体が義務を課されることになりますので、所轄庁における財産の処分及び管理の状況の把握が強化されることになります。そしてまた同時に、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されると我々は考えているところでございます。
　今後、これらの情報を含めまして旧統一教会についての情報収集に努め、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、被害者の救済に資するよう、法令を踏まえて適切に対応してまいる所存であります。