盛山正仁の発言 （文部科学委員会）

○盛山国務大臣　高校入試における合理的配慮の提供につきましては、個々の障害の状態等に応じ、都道府県教育委員会等の高校入試の実施者において適切に行われることが重要と考えております。
　文部科学省においては、別室受験や試験時間の延長を始め各実施者における受験上の配慮の提供状況について調査を行い、全国の高校入試担当者が集まる会議の場においてその結果を公表するとともに、各都道府県の担当者間の意見交換等を通じてその取組を促しているところでございます。
　その上でということになりますけれども、一般論で申し上げれば、実際に提供される合理的配慮について、個々の事情等を踏まえることなく、前例がないということを理由に、一律に提供しないといった判断を行うということは適切ではありません。文部科学省としては生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。
　障害者権利条約は、批准というか締結をして、各それぞれの国内法の手当てもなされた。そして、今委員がおっしゃったように、この四月一日から民間の、つまり国公立じゃないという意味ですが、そういうところに対しても義務づけがなされるというところになったわけでありますし、そしてまた、全会派一致をして平成三十年の暮れにユニバーサル社会推進法という法律も議員立法で作っているわけでございますので、こういった趣旨をどうやって周知をしていくのか、これがなかなか我々にとっても頭が痛いところでございますが、心のバリアフリーという言葉がありますけれども、相手の立場に立って、何をすることが望ましいのかということを考える気持ち、これを一人一人の国民の皆様にお持ちいただくことが大事だと思います。
　そしてまた、実施者であります教育委員会その他の担当が、繰り返しになりますけれども、前例がないということでそういう判断をするのではなく、どうすればいいかということも含めて考えていっていただくことが肝要ではないかと思います。