文部科学委員会

令和六年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬太道君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝目　　康君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　青山　大人君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　浅川　義治君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　前原　誠司君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中井　幹晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　信千世君　　　　　西野　太亮君
　　柴山　昌彦君　　　　　三ッ林裕巳君
　　吉田はるみ君　　　　　田嶋　　要君
　　堀場　幸子君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　岸　信千世君
　　三ッ林裕巳君　　　　　柴山　昌彦君
　　田嶋　　要君　　　　　吉田はるみ君
　　浅川　義治君　　　　　堀場　幸子君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（泉健太君紹介）（第三二五号）
　同（徳永久志君紹介）（第三二九号）
　同（山岡達丸君紹介）（第三三〇号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第三四五号）
　同（白石洋一君紹介）（第三四六号）
　同（山口晋君紹介）（第三四七号）
　同（渡辺博道君紹介）（第三四八号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三五六号）
　同（小寺裕雄君紹介）（第三五七号）
　同（福島伸享君紹介）（第三五八号）
　同（柚木道義君紹介）（第三五九号）
　同（青山大人君紹介）（第三九二号）
　同（井坂信彦君紹介）（第三九三号）
　同（田嶋要君紹介）（第三九四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四三三号）
　同（櫻井周君紹介）（第四三四号）
　同（木村次郎君紹介）（第四四三号）
　同（金子恭之君紹介）（第四八三号）
　同（田所嘉徳君紹介）（第四八四号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第四八五号）
　同（谷田川元君紹介）（第四八六号）
　同（吉川元君紹介）（第四八七号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（大西健介君紹介）（第三二六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三三一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三二号）
　同（熊田裕通君紹介）（第三三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三九号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四一号）
　同（森田俊和君紹介）（第三四二号）
　同（山崎誠君紹介）（第三四三号）
　同（新垣邦男君紹介）（第三四九号）
　同（白石洋一君紹介）（第三五〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第三五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第三六〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第三六一号）
　同（柚木道義君紹介）（第三九六号）
　同（篠原豪君紹介）（第四八八号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四八九号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第四九〇号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三六二号）
　病気（がん）による高校生の学校生活と進級などに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第三九一号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第四八二号）
同月二十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（西野太亮君紹介）（第五一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九〇号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第五八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第五八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第五八八号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第五八九号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（神津たけし君紹介）（第六三八号）
同月二十七日
　給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七〇八号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（青山大人君紹介）（第七二六号）
　同（浅野哲君紹介）（第七二七号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第七二八号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第七二九号）
　同（神谷裕君紹介）（第七三〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第七三一号）
　同（櫻井周君紹介）（第七三二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第七三三号）
　同（徳永久志君紹介）（第七三四号）
　同（中川正春君紹介）（第七三五号）
　同（長友慎治君紹介）（第七三六号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第七三七号）
　同（松原仁君紹介）（第七三八号）
　同（宮本徹君紹介）（第七三九号）
　同（米山隆一君紹介）（第七四〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第七四一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第七九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八〇二号）
　同（篠原豪君紹介）（第八〇三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇五号）
　同（寺田学君紹介）（第八〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第八〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第八〇九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（浅野哲君紹介）（第七四二号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（浅野哲君紹介）（第七四三号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第七九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官中井幹晴君、文部科学省大臣官房長井上諭一君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、研究振興局長塩見みづ枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　今日は、文部科学委員会で質問の機会をいただきました。委員長そして理事の皆様、全ての委員の皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
　二十分間、大臣、よろしくお願いいたします。
　文部科学で御質問させていただくのは初めてでございますけれども、今日は、インクルーシブ社会に関して主にお伺いをしたい、時間がありましたらエネルギーのこともお伺いしたいと思います。
　インクルーシブ社会が広がってきまして、やはり学校教育の現場というのが非常に大事なんだろうというふうに思います。つい四月一日からインクルーシブも前進というか、民間企業の合理的配慮が事業者努力義務から義務になったということでございますので、まさに教育現場はそういう意味では最先端を行く役割を担っているのだろうというふうに思っております。
　そこで、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、最初から具体的なケースに入らせていただきたいんですが、合理的配慮というのは、文部科学省からの御報告ですと、例えば公立の高等学校の入試における合理的配慮は、日本全国に三千四百五十五校、高校があるそうでございますが、公立高校のうち、合理的配慮、一六年には半分以下の千四百八十九校、そして二三年には三千百五十四校と、九割近い高校に合理的配慮ということが行われるようになってきたということで、大変うれしい、前進しているということだというふうに思います。
　ただ、大臣、問題は、やはり悪魔は細部に宿るという言葉どおりで、合理的配慮はやっているけれども実際にはなかなかうまくワークしていない、こんなような実例がいろいろあるということを、私、今年一月一日に神社の前に立っておりましたら、お父様から御相談を受けたというのがきっかけで。
　今回申し上げたいのは、その一個の事例の話というか、やはりここから想像力をたくましくして、全国で同じような理不尽なことが起きていないのかどうかということを大臣に問うていきたいと思います。
　具体的には、肢体不自由児ということでございまして、脳性麻痺という御病気などで肢体不自由になっているケースの高校の受験時間の延長ということでございまして、これは合理的配慮の一つの側面、一つの項目に既に上がっているのは承知をいたしております。
　しかし、問題はここから細部に入っていって、要は、合理的配慮というのが、これはよく倍率でいうんですけれども、一・三倍の時間を認めるか、一・五倍の時間を認めるか、これはささいな差のように見えるかもしれませんが、我々も高校受験とか大学受験でかなり違いますよね。そんなことが、障害を持つ御本人や親御さんからとってみると、大変、ある意味、その子の明暗を分ける大きな違いなわけでございます。
　公立のこの子のケースは、受験時間を教育委員会から一・三倍ですよと言われたということであります。ところが、実はその親御さんは、二人三脚、まさに中学校一年になったときから、当然その子の高校受験を心配をして、学校と二人三脚で、中学校の先生が非常にお気持ちがあって、伴走型でいろいろ試行錯誤する中で、校内テストを一・五倍ということでやってきたというケースなんですね。
　そういう実績を積み上げていたにもかかわらず、受験の年になっていきなり教育委員会から前例がありませんという理由で一・三倍ということを通告をされて、ショックを受けた親御さんから私が相談を受けた、このような話でございますけれども、私は、本当にそういう状況が現実にあるのかということにびっくりしまして、本当に心を痛めたわけでございます。
　配付資料の二を御覧ください。そのお子さんは結果的に一・五倍になりまして、千葉県初なんですね。千葉県初の一・五倍になって、もう既に他県からも問合せがあるような、千葉県が先例をつくってくれたというような話も聞いておるわけです。
　私は、その子の問題もありますけれども、日本中でこのような親子が現実に振り回されて壁にぶつかっている、先例がないよと言われちゃうとなかなかそこから先に進めないとかいうことがあるというふうに感じるわけでございますが、大臣、まず、こういう現場の状況というのは把握されておられますでしょうか。

○盛山国務大臣　高校入試における合理的配慮の提供につきましては、個々の障害の状態等に応じ、都道府県教育委員会等の高校入試の実施者において適切に行われることが重要と考えております。
　文部科学省においては、別室受験や試験時間の延長を始め各実施者における受験上の配慮の提供状況について調査を行い、全国の高校入試担当者が集まる会議の場においてその結果を公表するとともに、各都道府県の担当者間の意見交換等を通じてその取組を促しているところでございます。
　その上でということになりますけれども、一般論で申し上げれば、実際に提供される合理的配慮について、個々の事情等を踏まえることなく、前例がないということを理由に、一律に提供しないといった判断を行うということは適切ではありません。文部科学省としては生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。
　障害者権利条約は、批准というか締結をして、各それぞれの国内法の手当てもなされた。そして、今委員がおっしゃったように、この四月一日から民間の、つまり国公立じゃないという意味ですが、そういうところに対しても義務づけがなされるというところになったわけでありますし、そしてまた、全会派一致をして平成三十年の暮れにユニバーサル社会推進法という法律も議員立法で作っているわけでございますので、こういった趣旨をどうやって周知をしていくのか、これがなかなか我々にとっても頭が痛いところでございますが、心のバリアフリーという言葉がありますけれども、相手の立場に立って、何をすることが望ましいのかということを考える気持ち、これを一人一人の国民の皆様にお持ちいただくことが大事だと思います。
　そしてまた、実施者であります教育委員会その他の担当が、繰り返しになりますけれども、前例がないということでそういう判断をするのではなく、どうすればいいかということも含めて考えていっていただくことが肝要ではないかと思います。

○田嶋委員　いい御答弁ありがとうございます。
　ただ、やはり私もショックだったんですけれども、国会議員二十一年目にして初めてそういう御相談を受けて、私も動きました、教育委員会にも面会しました。しかし、私がそれに出会う前の何年間ずっと、あるいは何十年間ずっと、そうした方々が、前例がない世界で涙をのんでおられたんじゃないか。
　あるいは、同時に、今、千葉県のこの一個のケースではなくて、日本中で前例がないがゆえに一・三倍。一・三倍だと、やはり文字を書くのも非常に時間がかかるということだとなかなか合格できない、そんなケースが数十、数百あるのではないかということを私は非常に心を痛めておるわけでございますので。
　是非、大臣、いろいろなことを調査なさっていて大変なのは分かるんですけれども、こうした、やはり本当に悪魔は細部に宿っているから、合理的配慮をしているよと言われたら、一・三だってしているんですよね。しているけれども、うまくいかないんですよ。ここはやはり一度調査をしていただけないかなということをお願いしたいんですが、いかがですか。

○盛山国務大臣　調査、どこまでするのかということになりますけれども、各主体であります教育委員会、こういう都道府県教育委員会の、高校入試だけではありませんが、そういう担当者との協議の場というところがございますので、そういう場でよく我々としても周知を図っていきたい、そういうふうに考えております。
　つまり、今先生がおっしゃったように、お一人お一人によって、一・三倍でいい方もいらっしゃるかもしれません、それで、それでは足りない方、もっと欲しいという方もひょっとするといらっしゃるかもしれません。そういう、内容に応じて適宜適切に判断をするということを周知していきたいと思います。

○田嶋委員　おっしゃるとおりだと思います。一・五に全員しろということでは全然ないんですね。だから、一・三の方は一・三でいい。
　ただ、私は、現場の方は、明確な具体的基準がない中で、先例に従うのが一番楽だからということで、勢いそういう判断に流れている教育委員会があるのではないかというふうな危惧を感じるんですね。
　そこで、私は提案したいんですが、やはり一番雄弁にその子の状況を伝えられるのは、中学校三年間の積み上げだと思うんですよ。それを是非やはり重視していただきたい。中学校は定期テストが一回や二回じゃないわけで、その中で、さすがにこの子は一・三倍では無理だねということが、積み上げてコンセンサスをつくっていくことが何より大事じゃないか。そういう基準を文科省からお示しいただけないかなと思います。
　それから、医師の診断書ですね。今回もお医者様から医師の診断書が出ましたけれども、やはり私たち素人には、一・五がいいのか、一・三がいいのか、分かりません。そういう意味では、できる限りそうした専門家の判断や日々の積み上げの実績からその子にふさわしい倍数ということを御判断いただきたいということを、重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の制約で、次に移らせていただきます。
　もう一つの問題、これも、せんだって二十名ぐらいの御家族と面談をしました。三十分が二時間半になったわけでございますけれども。いわゆる、よく言われていることでございますが、定員内の不合格という問題でございます。
　これはもちろん、障害者じゃないケースも定員内不合格というのはあると思います。そして、かつての大臣の答弁でも、定員内不合格は全く全部駄目だというわけではないということも答弁が出ておるわけでございますが、ただ、御家族、特にこのケースは知的障害の場合でございますが、悩まれておられるのは、障害者の子供だけが定員内で不合格になっているというケースが相当数あるということを聞いてございます。
　配付資料の三から五でございますけれども、文部科学省も最初はやらないとおっしゃっていた調査を、舩後先生ですかね、の御質問を受けてこういう調査をしていただくようになったわけでございますが、定員内は、この数字からは表には見えませんが、資料の四でございますね、県によって相当ばらつきがあるということで。そして、この中の多くが、定員よりも合格者が少ない、その中で落ちてしまっている方は障害児の方だけだと。
　そういう現実を見れば、親御さんはどう思うか。あっ、うちの子は障害で落とされたんだなというふうに普通は思いますよね。歴代の大臣は、障害を理由として落としては、あってはならない、そういうことをずっとお答えになっておるわけですが、大臣がそういうことをおっしゃっても、親御さんたちは、あっ、うちの子は障害で落とされている、普通そう感じますよ。
　だから、私は、その辺のこの調査をもう少し詳しく見ていただけたら、この定員内不合格の数字の中で障害者が、障害児がどのぐらいいるのかということも是非調査をしていただきたい。これは質問通告しておりませんので、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、私の質問は、この三ページを御覧いただきたいと思うんですが、例えば首都圏を見ても、埼玉県、東京都、神奈川県は、定員内不合格が一切ないんです、ないんですね。これは、千葉県議会で大勢の議員さんが、自民党さんも公明党さんも立憲民主党もみんな質問しているんです。みんな質問しているんですが、千葉県で質問する限り、他県のことは分かりませんという答弁になっちゃうんですよ。それはそうですよね。千葉県のことで、何で千葉県はゼロにできないんですかという質問はできても、何で他県はゼロなんですかという質問はできないんですね。
　そこで、私は大臣に国会議員の立場からお伺いしたいんですけれども、なぜ東京、神奈川、埼玉はゼロにできているんですか。

○盛山国務大臣　高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校や学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定することとされております。
　当省が実施をいたしました令和五年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果によりますと、各教育委員会において、文書等により、原則として定員内不合格を出さないように取り扱うこととしている自治体があります。その中には、今御指摘がありました東京都、神奈川県、埼玉県なども含まれております。
　また、この調査によりますと、東京、神奈川、埼玉などは令和五年度の定員内不合格がゼロですが、これらの自治体では、原則として、各学校において合格候補者の決定をする際には、募集定員が満たされるまでを合格とする運用がなされており、その結果として定員内不合格がゼロとなっているものと承知しておりますので、そういう点で都道府県によってのばらつきが出ているんだろうと思います。

○田嶋委員　前半の部分は、この資料三を御覧ください。千葉県でも、原則として定員内は出さないに丸がついているんですよ。だから、それだけじゃ足りないんですよね。今大臣がおっしゃった後半が大事なんですね。
　資料の五を御覧ください。後半の話は、私、線を引きましたけれども、東京都、おっしゃるとおりです、募集人員に対して過不足のないように決定と書いていますね。それから大阪府も、募集人員を満たすように決定と書いてあるんですよ。このたった一文によって教育委員会の姿勢が違うんですかね。
　だったら、だんだんだんだん人口が減っていく中で、みんなこういう共通ルールで、県によってこんなに差があったら、千葉県の親御さんは東京都に受験させたくなっちゃいますよ、やはり、普通高校に入れたいということは。そう思いませんか。自分の立場がそうだったら、そういう気持ちになりますよね。だから、この大きな差というのは、ちょっとこれは問題だと私は思いますよ。
　もちろん、教育委員会が決める、設置者が決める、そういう原則があるにしても、もうちょっと、他県はこうやっていますよということを、一歩踏み込んで文科省がやはり広げていただきたい。先ほど言ったように、県に聞くと、他県の事情は分かりませんで終わっちゃうんですよ、全部答弁がそれで終わっていますから。そういうことのないように、是非お願いをして。
　そして、是非、千葉県でも多くの方が心配しているんです、また障害者だけ落とされるんじゃないかと、そういうことがくれぐれもないように。これは千葉県だけの問題じゃないですから。全国かなりのところが今でも、多数のところがまだそういうことになっておるので。しかし、大都市である東京や大阪や愛知県はゼロなんですよ。もうそういう方向に私は向かうべきだということを大臣にお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　答弁、ちょっと短めに、よろしければお願いします。

○盛山国務大臣　済みません、じゃ、短めに。
　先ほどの前提の上でということになりますけれども、定員内でありながら不合格を出す場合には、その理由が説明されることが適切であることを通知などで示してはおりますけれども、引き続き、今、田嶋委員から御指摘がありましたように、様々な機会を通じてその趣旨の周知を図り、各都道府県教育委員会等における適切な取組を促したいと考えます。

○田嶋委員　是非お願いします。
　千葉県の本当に全党各会派が同じ疑問を持ち、同じ壁にぶち当たっている。是非、大臣の御判断で、もう一歩踏み込んだ文科省としての対応をお願いすれば、状況は東京や大阪のような状況に近づいていけるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして、最後の時間、ちょっと僅かでございますが、学校のエネルギーの問題。
　資料の六を御覧ください。後の菊田先生もやられるかもしれませんけれども、空調の状況が、体育館の空調は被災地の関係でもございますので、今後、直下型とかいろいろ考えると極めて大事ですね。そういう中で、これを御覧いただきたいんです。やはり東京だけ突出して空調が完了しているんですよ、八割。私は、こんな凸凹があったらよくないんじゃないかなと。特に、首都直下型だったら千葉県も大変ですよ、神奈川も大変です。南海トラフだったら静岡が大変ですよ。そういうところがやはり被災の場所になったときの避難所生活を考えたら、ここを同じスピード感で一刻も早く、耐震化ではなくて、耐震化の次にやはり暖房、冷房、これは大事だと思うんですね。大臣もうなずいていらっしゃいます。
　そこで、財源がという話に必ずなるんですね。だから、そこをどう解消するかですけれども、次の資料の七を御覧ください。これは環境省が調べて発表したんですけれども、自治体や学校でのソーラーとかの設置が、エネルギー基本計画でうたっているにもかかわらず、設置比率は僅かに二・七％、下の方ですね。役所は一・五％。
　大臣、これは余り、教育行政とちょっと違うかもしれないんですけれども、そういう部署がありますので、ソーラーとかを一生懸命設置していけば、かなりの、ある意味では財源にもなるんです、これ。だから、国民の税金を使わずとも、空調設備を加速させる可能性もあるんですね。これは分かっていただけますよね、電気代の節約にもなるということで。
　こんな二・七％じゃ、国民に示しがつかないですよ。まずは隗より始めろで、行政がやはりこれを引っ張っていっていただいて、そして、そのキャッシュフローがある程度できたら、それを財源に断熱あるいは空調の設置を加速していただく、こういうことで、一挙両得みたいに進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいんですが、大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。

○盛山国務大臣　おっしゃるとおり、再生エネルギーを使うということは大変有効だと思います。また、地球温暖化対策にも資するものでございます。
　我々では、再生可能エネルギー設備の整備に対して経費の二分の一を国庫補助しているほか、環境省とも連携をして、いろいろな内容その他について周知、情報発信を行っているところでございますけれども、これを更に一層進めていく必要があると思いますし、また、あわせて、体育館の空調設備、これの整備、防災対策も含めてどのようにしていくか、そして、その財源をどう活用していくのかということで、環境省あるいは総務省、関係省庁とも相談をしていきたいと考えます。

○田嶋委員　ありがとうございます。
　インクルーシブも、エネルギー、環境の問題も、なかなか現場に伝わっていないと思うんですね。一歩踏み込んだ文科省からの御支援をよろしくお願いします。
　今日はどうもありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、菊田真紀子君。

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　能登半島地震から約三か月がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、公立学校の震災による被害への対応について伺います。
　先日、私は、災害対策特別委員会の理事として、被災した新潟市の坂井輪中学校を視察してまいりました。この三月末まで一、二年生はオンラインで授業を続けておりました。そして、三年生と特別支援学級は近くの小学校の校舎をお借りして授業を行ったそうです。卒業式や入学式は、自分たちの学校で行うことができなくて、市内の公共施設で実施をされたということでございました。大変不自由な生活の中でも、生徒の皆さん、先生方、頑張って学びを継続しているということを大臣にもお伝えさせていただきたいと思います。
　被災した南側の校舎なんですけれども、解体して建て替えることになりまして、市の説明では、約八・六億円かかるということでございます。
　新潟県全体では、公立学校七百八十六校中、三百二十三校という約四割の学校で、壁のひび割れ、体育館の床が沈下してしまった、グラウンドの液状化、駐車場が壊れてしまったなどのたくさんの被害が発生をしておりまして、復旧工事を急がなければなりません。
　必要な財政支援等、しっかりと御対応いただけるか、文科大臣に伺います。

○盛山国務大臣　公立学校施設が地震等の自然災害により被災した場合、文部科学省におきましては、その復旧に要する費用の三分の二を国庫補助の対象としております。
　さらに、今般の能登半島地震につきましては、激甚災害として指定されておりますので、復旧に係る補助率のかさ上げを講じるなど、通常より手厚い支援を行っております。
　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、被災自治体のニーズに寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○菊田委員　ありがとうございました。
　激甚災害指定ということもございまして、通常よりも手厚い支援ということで大変心強く思っておりますが、一日も早くまた日常の生活に戻れるよう、更なる御尽力をよろしくお願いします。
　今、田嶋議員も質問されましたけれども、災害時の避難所になる体育館の空調設備の設置状況について伺いたいと思います。
　今国会では、衆議院、参議院どちらも、大変多くの議員が学校の体育館の空調設備についての質問をされておられます。党派を超えて、いまだになかなか体育館の空調設備が進まないということに対する懸念が広がっているということだと私も考えておりますけれども。
　私は、発災翌日に、避難所となっている新潟市の中学校の体育館に行ってみましたが、本当に寒い真冬でございますので、大きなストーブが幾つかはあったんですけれども、ほとんど暖まらない、コートを着ていても体調を崩してしまいそうなぐらい、非常に過酷な状況でございました。
　資料の一ページ、御覧いただきたいと思います。小中学校の体育館の空調設備の設置状況のグラフでございます。左下に、全国平均一一・九％とあります。しかし、このグラフを見ると、先ほど田嶋議員が指摘をされておられましたけれども、一目瞭然で、東京都が八二・一％と突出しています。ほかにも幾つか全国平均を超えている府県はありますけれども、ほとんどが五％以下。今回、能登半島地震で被災をした新潟、富山、石川、福井の各県はそれぞれ、一・二％、〇・六％、一・一％、一・三％と、ほぼ全ての体育館に空調設備がございません。
　なお、この数字は、冷房があれば、暖房がなくてもカウントされるため、暖房が設置されている体育館は更に少ない状況ということも見込まれます。
　体育館の空調設備の設置はなぜ進んでいないのか、文科省に伺います。

○盛山国務大臣　学校の施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たす観点から、空調設備の整備は重要であると我々は認識しております。
　これまで、文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、子供が長い時間を過ごす教室への空調設備の整備を優先して支援してきたところでございまして、令和四年九月一日時点の調査における空調設備の整備率は、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、他方、体育館等では一一・九％にとどまっております。
　このように体育館への整備率は全国的に低い状況である一方、体育館への空調設備の整備を進めていくためには、各学校を設置する自治体自らがその整備を判断してもらわなければなりません。
　このため、文部科学省におきましては、各自治体における判断を後押しするため、令和五年度から令和七年度までの間、体育館への空調設備の新設について、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。
　これまで、どうしても体育館は後回しで、教室を先にしてきたというところは分からないではないんですが、菊田議員がおっしゃるとおり、災害において避難所になるという可能性も大変高いわけでございますので、体育館も含む学校施設の強靱化だけではなくて、こういった冷暖房、空調設備というのも大変重要であると考えておりますので、各自治体におかれましては、こういった我々の事業の活用について積極的に御検討いただき、整備を進めていただきたい。そして、我々も、各自治体の計画的な体育館等への空調整備を行えるよう支援していきたいと考えております。

○菊田委員　ありがとうございました。
　電気代などの光熱費、ランニングコストの問題があって設置がなかなか進まないというのが、私は原因ではないかというふうに思います。
　公立学校の設置者である自治体から、面積の大きい体育館では空調の光熱費が高くなってしまうため、どうしても空調設置をためらってしまうという声を多く聞いています。設置しても、使用に制限をかけている学校もあると聞いています。空調の光熱費は自治体の一般財源を充てなくてはいけないので、やはり財政事情の厳しい自治体は設置に二の足を踏んでしまうという気持ちも分かります。
　政府は、体育館の空調新設への補助割合を、先ほど御答弁にありましたけれども、かさ上げしているということでございますけれども、ランニングコストには手当てがありません。
　この点につきまして、三月十五日の参議院予算委員会で、松本総務大臣が、教室におけるエアコンのランニングコストは令和元年度から普通交付税措置をした、学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携して、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応すると答弁されました。
　今回の冬季間の能登半島地震の経験を踏まえまして、教室におけるエアコンと同じように、体育館の空調設備の光熱費についても速やかに普通交付税措置すべきではないかと考えますが、総務省に見解を伺います。

○中井政府参考人　お答えいたします。
　公立学校におけるエアコンの光熱費につきましては、平成三十年度の補正予算においてエアコン設置のための臨時特例交付金が計上され、教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗するということが見込まれましたことから、経費の実態を踏まえ、今お話ございましたように、令和元年度から普通交付税措置を講じております。
　学校体育館のエアコンの光熱費につきましては、文部科学省と連携し、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応してまいります。

○菊田委員　ありがとうございました。
　文部科学省とも連携して適切に対応するということでございますので、いま一段文科省としても踏み込んでいただいて、是非この設置率を上げていただきたいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○盛山国務大臣　菊田先生御指摘のように、ハードの施設整備、エアコンそのものですね、これをまず増加していかなくてはならぬ。そしてさらに、その後のソフト、電気代ということになりますけれども、これをどのように手当てをするかということでございます。
　今総務省の方から御答弁がありましたとおり、教室についてのエアコンの設備、この整備率が大変増加してきた、上がってきたということで、平成三十年度の補正であり、令和元年度の予算から措置がされたということで、先日の総務大臣の御答弁も、そういったところと関係をしながら、体育館の空調設備、この整備率がどういうふうになっていくのか、そういうところを見ながらやっていきたいという御趣旨ではないかと思いますが、各自治体における体育館への空調設備の整備の取組を支援するとともに、この光熱費につきましても、総務省さんと連携をしながら対応していきたいと考えております。

○菊田委員　よろしくお願いします。
　次に、普通教室は空調設備の設置が全国で九五・七％進みましたけれども、特別教室は空調設備の設置が六一・四％しか進んでいません。これは、資料の二を御覧いただきたいというふうに思いますけれども。
　特別教室で授業を担当する教員というのは、猛暑の夏でも空調のない教室で一日中授業を行っています。中には熱中症にかかってしまいそうな教員もいるということを聞いております。
　この資料は令和四年九月一日時点のもので、令和五年度から体育館への空調設備は補助率が二分の一にかさ上げされています。ただ、特別教室は三分の一のままであります。
　十三日の本委員会で、体育館の空調設備の設置は令和十七年度までに九五％を目指すと明確に御答弁がありましたが、特別教室の空調設備はどう進めるのか、文科省に伺います。

○笠原政府参考人　先生からの小中学校の特別教室のお尋ねがございました。
　まず、公立小中学校の特別教室への空調設備の整備の状況でございますけれども、先生の方からお話ございましたが、平成三十年九月一日時点で四二％でありましたけれども、令和四年九月一日時点で六一・四％と着実に進んではいるものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに認識をしてございます。
　文部科学省といたしましては、特別教室等の学校施設への空調設備の整備に対しまして国庫補助を行っております。これらを含めた公立学校施設整備に必要な経費といたしまして、令和六年度予算と令和五年度補正予算と合わせまして、総額二千二百四十二億円を計上しているところでございます。各自治体におかれましては、こうした予算の活用を積極的に御検討いただき、整備を進めていただければというふうに思ってございます。
　引き続き、各自治体が特別教室を含めて学校施設への空調設備の整備を計画的に取り組むことができますよう、支援をしてまいります。

○菊田委員　いつまでに何％を目指すということをおっしゃっていただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○笠原政府参考人　空調設備の設置につきましては、防災機能の観点もございますので、体育館等についても明確な今目標を定めております。
　特別教室につきましては、まず子供の居場所ということで普通教室を進めたところでございますので、引き続き特別教室についても進めるということで、させていただければというふうに思っているところでございます。

○菊田委員　是非頑張っていただきたいというふうに思います。財政的に厳しい中でも文科省は一生懸命やっていらっしゃることは理解しておりますけれども、学校に行ってみますと、いまだにお手洗いが和式になっていたり、真冬でも本当に冷たい水道水を使わざるを得ない、もちろんお湯も出ないようなところで手洗い場があったりとか、老朽化が激しいところとか、まだ本当に何か気の毒だなと思うような学校が多数ございますので、子供たちの学びの環境を少しでも向上していただきたいというふうに要望したいと思います。
　次の質問に移ります。
　二月二十六日に、福岡県みやま市の小学校一年生の男子児童が給食を喉に詰まらせて死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。資料の三ページに新聞記事をつけています。
　この事故について、問題意識と対応状況を文科省に伺います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介いただきました大変痛ましい事故につきましては、詳細について、現在もみやま市により調査を実施していただいているところでございます。
　本年二月二十六日、福岡県みやま市の児童が学校給食時間における窒息事故の疑いにより亡くなる事故が発生したことを受けまして、文部科学省としては、二月二十七日付で、学校給食における事故の防止について、改めまして各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。
　文部科学省では従前より食に関する指導の手引というものを出しておりますが、それにおいて、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方、事故等のときの対処の方法、指導に当たっての留意点等を示しているところでございまして、引き続き、学校給食の安全な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。