吉田はるみの発言 （文部科学委員会）

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　ちょっとやはり予想していたとおりかなと思うんですが、今回の法改正で大きく変わるところというのは、医療系が主に影響があって、全体の専門学校への影響というところでは限定的かなということ、今の御答弁でも分かりました。既に人文科学系は、専攻科を設けるよりは大学の編入に行くのがトラックとしては多いというふうに聞いていますので、やはりそのような方向なのかなというふうに思いました。
　それでは、ちょっと今日はたくさん伺いたいことがあるので、次々行きたいと思います。
　こうした全体の専門学校、今、生き残りを懸けて涙ぐましい努力をしているわけなんですけれども、この少子化が加速する中でどう入学者、受講者を確保していくか、これは大きな課題です。もう当然委員の先生方もお分かりだとは思うんですが、改めてちょっとここを共有したいんです。
　配付資料を御覧ください。赤いマーキングをさせてもらいましたけれども、これは十八歳時点での人口です。ピークだったのが昭和四十一年で二百四十九万人、そして、令和五年では百十万人と半分以下になっています。ただ、こうして大学、短大、専門学校、何とか今生き残っているその背景には、こちらも大学の進学率をマークしましたけれども五七％、また短大、高専、専門学校まで含めますと進学率は実に八四％と、少子化であっても高い進学率で何とかこうした高等教育が維持されているという現状があるわけですが、御覧のように、ずっと右に行きますと、やはり母数である少子化による子供たちの数が減ってくるわけです。
　ここで、皆様がもし専門学校の経営者だとしたら、どういうことを考えるか。私は、これは二つあると思います。
　まさにこのグラフに出てきていますけれども、山が下がって、二つ目の山、ちょうど平成三年ぐらいが二つ目の山のピークになっている、ここが第二次ベビーブーマーの世代。私も大学を平成七年に卒業しましたけれども、この第二次ベビーブーマー世代のリカレント、リスキリング教育、ここを取ってくるという社会人教育があると思います。
　そしてもう一つが、母数を増やすには留学生、その留学生をどう専門学校に来ていただくか、そういう努力をするのではないかなというふうに思うんですが、前回の委員会でも勝目委員がこのように指摘されました。留学生の四分の一が専門学校で学んでおり、専門学校から見れば一割の学生が留学生、重要な位置づけです、しかし、その留学生の七割が日本で就職を希望していますけれども、実際、就労できたのはその四割にとどまっている、こういう課題がありますので、この辺り、少し深掘りさせていただきたいと思います。
　ちょっと端的に数字だけ答えていただきたいんですが、現在の専門学校における社会人比率と、本法案による効果、どのぐらいアップするか、見積もっているのか、数字だけ教えてください。
　また、比較のために、大学での社会人比率、これも教えていただけますか。数字だけで結構です。