文部科学委員会

令和六年四月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬太道君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　井出　庸生君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　信千世君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　三反園　訓君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　青山　大人君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉川　　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　前原　誠司君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局文教科学技術調査室専門調査員　　　　　　ローラーミカ君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　福原　申子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　木村　次郎君　　　　　三反園　訓君
　　鈴木　貴子君　　　　　東　　国幹君
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　山口　　晋君　　　　　上田　英俊君
　　山本　左近君　　　　　英利アルフィヤ君
　　笠　　浩史君　　　　　山岸　一生君
　　堀場　幸子君　　　　　一谷勇一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　島尻安伊子君
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
　　上田　英俊君　　　　　山口　　晋君
　　英利アルフィヤ君　　　山本　左近君
　　小田原　潔君　　　　　青山　周平君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　三反園　訓君　　　　　木村　次郎君
　　山岸　一生君　　　　　笠　　浩史君
　　一谷勇一郎君　　　　　堀場　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（宮澤博行君紹介）（第一〇一五号）
　同（白石洋一君紹介）（第一〇四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一五七号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（青山大人君紹介）（第一〇四二号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一〇四三号）
　同（牧義夫君紹介）（第一〇四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇五七号）
　同（笠浩史君紹介）（第一〇五八号）
　同（荒井優君紹介）（第一〇六四号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一〇六五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一一〇五号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第一〇四五号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（伊藤渉君紹介）（第一〇八五号）
　同（遠藤利明君紹介）（第一〇八六号）
　同（大西健介君紹介）（第一〇八七号）
　同（城井崇君紹介）（第一〇八八号）
　同（熊田裕通君紹介）（第一〇八九号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一〇九〇号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第一〇九一号）
　同（古川元久君紹介）（第一〇九二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一〇九三号）
　同（山本左近君紹介）（第一〇九四号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一一〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一〇四号）
　同（中川貴元君紹介）（第一一一六号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第一一二八号）
　同（青山周平君紹介）（第一一四九号）
　同（上野賢一郎君紹介）（第一一五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一五一号）
　同（神田憲次君紹介）（第一一五二号）
　同（菅直人君紹介）（第一一五三号）
　同（近藤和也君紹介）（第一一五四号）
　同（根本幸典君紹介）（第一一五五号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一一五六号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　――――◇―――――

○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の吉田はるみです。
　本日は、大臣を含め役所の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、学校教育法の一部を改正する法律案、やはり現場の声はすごく大事だなと思いました。今回は、東京呉竹医療専門学校、視察に伺わせていただいて感謝申し上げます。
　これに加えて、私、もう二つ、専門学校の方の現場の声のヒアリングをさせていただきました。その中で、呉竹医療専門学校の方とはちょっと違う、人文科学系の専門学校だったんですけれども、こんな指摘を受けたんですね。
　例えば、人文科学に入るのは、語学、ビジネス、観光、会計、こういうものなんですけれども、こういった専門学校ではもうとっくに専門士と呼んでいるよと。今回の法案では、専門士、ディプロマというようなタイトル、称号をつけるということだったんですけれども、もうとっくにやっているよ、大学への編入、これもスムーズにいくようにするということですけれども、もう単位制も取っているし、既に大学への編入ももう実績いっぱいありますよということで御指摘いただきまして、こんな質問を受けました。
　本法案では、一定の要件を満たす専門課程の修了者全てについて大学編入資格を認めるとともに、当該修了者は専門士、ディプロマと称することができるというふうにありますが、今申し上げましたように、既にこうした運営がなされています。こうした既に運営をしている、運用している専門士の称号と、今回新たにこうして法律で規定される専門士、ディプロマ、この間に何か違いがあるのでしょうか。教えてください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、専門士の称号につきましては、平成七年より、専門学校における学習の成果を適切に評価し、生涯学習の振興に資することを目的として、文部科学省の告示に基づきまして専門学校修了者に対して付与をしてきたところでございます。
　今般の改正は、専門学校の高等教育機関としての位置づけを明確化することにございます。大学の学位、高等専門学校の準学士というものが学校教育法に明確に法律で位置づけられているということがございまして、今回、専門学校の高等教育の位置づけの一環として、専門学校の称号につきましても同様に法律に位置づけることとしているところでございます。
　法律に規定することによりまして、社会的通用性がより高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学等をする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものではないかというふうに考えているところでございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　端的に言うと、違いはないと。以前は文科省の告示でやっていたものを、今回は法定化するということだったと思います。現場でもしかして混乱があるかもしれないので、この辺りははっきりと現場の方に通達された方がよろしいのではないかというふうに思います。
　続けて伺います。
　今回、法改定により新設されるのが、専攻科を設ける。そこに対して奨学金が受けられるようになったりと、この点、私もすばらしいと思うんですけれども、実際、専攻科を設けると見込まれる専門学校は何校あって、専門学校総数の何％ぐらいになるんでしょうか。教えてください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　専攻科につきましては、御視察いただきましたあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関して資格を取得した者に対して、これらの資格の教員となるための資格を取得する教育を行う、あるいは、看護師の資格を取得できる三年間の課程を修了した後に、一年で助産師、保健師の資格を取得するための教育などを行う場合に設置が予定されているところでございます。
　今回の改正によりまして、こうした新たな設置が可能となる法律上の専門学校の専攻科がどのくらいできるかということについては、これは学校の状況によりまして、なかなか数を正確に見込むことはできないわけでございますけれども、一方で、専攻科のうち、大学教育に相当する水準の教育を行っているものについて、これは大学の学部に準ずるものとして文科大臣が認定を行い、その認定を行ったところに関しましては、現時点で、その専攻科について修学支援の対象とすることも予定しているところでございます。
　この観点から、文科大臣の認定を取ることが考えられる専攻科、新しく設置する専攻科としては、我々の現在の調べでは、三十九学科、全体の一・三四％が見込まれているところでございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　ちょっとやはり予想していたとおりかなと思うんですが、今回の法改正で大きく変わるところというのは、医療系が主に影響があって、全体の専門学校への影響というところでは限定的かなということ、今の御答弁でも分かりました。既に人文科学系は、専攻科を設けるよりは大学の編入に行くのがトラックとしては多いというふうに聞いていますので、やはりそのような方向なのかなというふうに思いました。
　それでは、ちょっと今日はたくさん伺いたいことがあるので、次々行きたいと思います。
　こうした全体の専門学校、今、生き残りを懸けて涙ぐましい努力をしているわけなんですけれども、この少子化が加速する中でどう入学者、受講者を確保していくか、これは大きな課題です。もう当然委員の先生方もお分かりだとは思うんですが、改めてちょっとここを共有したいんです。
　配付資料を御覧ください。赤いマーキングをさせてもらいましたけれども、これは十八歳時点での人口です。ピークだったのが昭和四十一年で二百四十九万人、そして、令和五年では百十万人と半分以下になっています。ただ、こうして大学、短大、専門学校、何とか今生き残っているその背景には、こちらも大学の進学率をマークしましたけれども五七％、また短大、高専、専門学校まで含めますと進学率は実に八四％と、少子化であっても高い進学率で何とかこうした高等教育が維持されているという現状があるわけですが、御覧のように、ずっと右に行きますと、やはり母数である少子化による子供たちの数が減ってくるわけです。
　ここで、皆様がもし専門学校の経営者だとしたら、どういうことを考えるか。私は、これは二つあると思います。
　まさにこのグラフに出てきていますけれども、山が下がって、二つ目の山、ちょうど平成三年ぐらいが二つ目の山のピークになっている、ここが第二次ベビーブーマーの世代。私も大学を平成七年に卒業しましたけれども、この第二次ベビーブーマー世代のリカレント、リスキリング教育、ここを取ってくるという社会人教育があると思います。
　そしてもう一つが、母数を増やすには留学生、その留学生をどう専門学校に来ていただくか、そういう努力をするのではないかなというふうに思うんですが、前回の委員会でも勝目委員がこのように指摘されました。留学生の四分の一が専門学校で学んでおり、専門学校から見れば一割の学生が留学生、重要な位置づけです、しかし、その留学生の七割が日本で就職を希望していますけれども、実際、就労できたのはその四割にとどまっている、こういう課題がありますので、この辺り、少し深掘りさせていただきたいと思います。
　ちょっと端的に数字だけ答えていただきたいんですが、現在の専門学校における社会人比率と、本法案による効果、どのぐらいアップするか、見積もっているのか、数字だけ教えてください。
　また、比較のために、大学での社会人比率、これも教えていただけますか。数字だけで結構です。

○望月政府参考人　文部科学省の調べによりますと、令和五年度の専門学校での社会人は約三万七千人、全在籍者数の七・四％を占めてございます。令和三年度には専門学校は七・〇％でございましたが、少し増加をしてきているところでございます。
　大学でございますが、これは同じ統計ではないので単純な比較は困難でございますけれども、大学の学部においては令和四年五月現在で二・八％でございます、学部でございます。
　では、これをどの程度、社会人の割合を見込むかということでございますけれども、これはなかなか、分野によって社会人の割合が大きく異なりまして、景気の動向にも左右されるところがございまして、比率について明確な目標値を定めるというのは難しいんじゃないかというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、専門学校のリカレント教育というのは充実をしていくことが間違いないというふうに考えてございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。目標を定めるのはちょっと難しいということなんですが、思い切り増やす方法があります。それは、リカレントを含めて社会人の受講者を増やすには、キャリア形成促進プログラムというのがございます。これは文科省のホームページによると、あっ、ちょっと長いからやめます。
　要は、この促進プログラム、どういうものかというと、このコースを受講した後にしっかり就職につなげていくというようなプログラムであり、厚労省の教育訓練給付金制度の対象になるということなんですね。そうすると、社会人としてもその補助がありますから行きやすいですし、二年以内で、例えば夜間コース、そういうことも取れるし、最大で七〇％、年間五十六万円が受講者に支給されるというすばらしい制度なんですね。
　ただ、文科省で認定している学校数を見たら、ちょっと私、残念だなと思ったんですが、現在認定されているのは十七校で二十三のコース、大変これは限定的です。この制度が創設されたのが平成三十年で、この当時十校なので、七校しか五年たっても増えていないんですね。これを増やしてほしいなという私の希望です。
　一方で、令和五年に創設された、今度は外国人版です、外国人版の外国人留学生キャリア形成プログラム、これは創設の初年度から認定校が百八十八。今、日本の学生には十七だったものが、百八十八でコースも四百七十五とバラエティー豊富なわけなんですけれども、この差は何なんだろうなというふうに私は思います。
　盛山大臣に伺います。
　岸田総理はリスキリングに五年で一兆円投じるというふうにおっしゃいまして、大変期待しております。でも、このお金は一体どこに行くのかなと。企業の研修、こういうものにも出されると聞いていますし、もしかして人材派遣会社の講座なんですかね、ちょっと私にはまだよく分かっていないんですが。
　こういった大学並みの九十分の授業をして、講師陣も本当に大学並み、また、第三者機関の評価も入れたり、本当に営業努力をしている専門学校、ここをサポートしていく必要があるのではないかと思うんですが、大臣、このキャリア形成促進プログラム、この認定、まだ十七校にとどまっていますが、もっと力を入れて拡大すべきではないでしょうか。
　申込数を聞いたんですけれども、文科省の方からは、過去一回の分しか出てこないと。これは五年やっているわけですけれども。じゃ、いっぱい申込みがあるのに断っているのかなとか、そこは分からなかったんですよ。もし申込数が少ないのであれば、もっと周知すべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。

○盛山国務大臣　吉田委員、大変状況を御存じでございますので、私の方からもう余り答えるような内容はないのではないかと思うんですが、今高く評価していただいているように、リスキリング、リカレントということにおいての専門学校の役割、また現実にやっておられること、大変ありがたいことだと思っております。
　それで、このキャリア形成促進プログラムについてでございますが、先生がおっしゃったように、我々、文部科学大臣が認定する仕組みとして平成三十年に創設をしたところでございますが、まだなかなか増えていない、十七校二十三課程にとどまっているというその理由としましては、専門学校の多くの学科について、看護師や介護福祉士、保育士などの業務独占資格などの国家資格を取得できる場合、文部科学大臣の認定を得なくても教育訓練給付制度の対象となること、そして、認定に当たっては、社会人と企業などと連携をして行う実践性の高い授業の割合が五割以上というふうにちょっと認定要件が厳しいこと、こういったことが要因としてその背景にあるのではないかと考えられます。
　先生御指摘のように、今後、このキャリア形成促進プログラムにつきましては、関係省庁と連携をしながら改善を検討するとともに、このプログラムを含め、今般の法改正による単位制や専攻科の導入等を通じて、専門学校におけるリカレント教育全体の更なる充実を図りたいと考えております。

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　リカレント教育とかリスキリングって難しいことではなくて、実は、女性の非正規雇用、パート、アルバイトで頑張っていらっしゃる方々、本当にベーシックなワード、エクセル、それからＳＮＳスキル、こういったものを求めていらっしゃる方も多くて、是非そこに目を向けていただきたい。そこに給付があればとても心強いですし、そこに文科大臣の認証があれば、これは専門学校にとっても非常に力強い応援になりますので、どうかここを伸ばしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、今、社会人リスキリングの話をしたんですが、もう一つの、今度は留学生のところをちょっと見ていきたいと思います。
　留学生向けの講座を設置して、積極的に留学生受講者を増やすにはどうしたらいいのかということを私もいろいろ考えたんですけれども、ちょっと自分が聞いている声から展開させていただきたいんですが、今、日本に来て学びたいという声の中で、私が海外で仕事をしていたときに最も多かったのが日本料理、これを日本に来て学びたいと。そのときにどこで学ぶかといったら、やはり専門学校、これが一番ぴったりくるんじゃないかなというふうに思ったんです。私が住んでいたイギリスでは、日本料理店や日本料理のテイクアウトなど、その多くが中国系や韓国系の方々の経営者でした。本場の日本料理を伝える日本人経営者ももっと出てきてもいいのになと私は思ったんですけれども。
　ここで、今回、新たなビッグマーケットとして、私、ちょっとこれを調べてみたんです。今や人口が世界ナンバーワンのインドです。私も何度かインドに行っているんですけれども、最初に訪問したのが一九九七年当時、このときには、首都ニューデリーには日本料理店がたった一軒でした。でも、最近どうなのかなということで調べてみましたところ、元在インド日本大使館の一等書記官の渡辺一行（イッコウ）様と呼ぶのか一行（カズユキ）様と呼ぶのか、済みません、間違っていたら失礼します、が食料安全保障月報の第三十二号でこのように述べられています。コロナ禍前後の時期から日本食レストランの数は増え始めており、二〇二一年時点では百三十店舗だったところ、直近の調査で、二〇二三年には四百十店まで増えていますと。僅か二年で、三倍以上のスピードで激増しているわけです。以前は日本人駐在員がメインのお客様だったのが、今ではインド人の方向けのお店がほとんど。渡辺さんはこうも指摘しています。五つ星ホテルにも日本食が戻り始めており、最近ではインディアン・ジャパニーズのフュージョン料理を出す居酒屋がおしゃれなレストランとして注目を集めている、まさに、インドにおける日本食ブームの黎明期が幕開けしているのではないかというふうに述べられているんですね。
　私、これは本当に日本が積極的に取っていくことをすべき点の一つだなというふうに思うんですが、こういった成長マーケットから外国の方が日本に来て学び、そして日本で学んだ後に二年から三年修業し、またその技術を自国に持っていって、すばらしい日本の食文化、これを世界に広めていただきたいというふうに思っているんですけれども。
　実際、日本料理に関する専門学校、日本でどのぐらいあるのかな、外国人を受け入れている専門学校、どのぐらいあるのかなということを調べてみましたところ、平成三十年、二〇一八年から二〇二二年までの間、推移はこのようになっています。五十三、五十二、五十七、五十一、四十五校。これはコロナ禍もあるんですけれども、余り増えていないという印象です。
　ここでお伺いしたいんですが、二つちょっと続けて質問させていただきます。
　外国人留学生キャリア形成プログラム、先ほどの激増している認定校ですね、この認定に調理師関連講座がゼロ、あるいはちょっと一校それに該当するのではないかと思うんですが、これはなぜですかということをお伺いしたいと思います。
　そして、もう一つが、外国の方が日本の調理師資格では日本に滞在できないということを聞いています。これはなぜでしょうか。法務省にもお伺いしたいと思います。

○望月政府参考人　一点目の御質問についてお答えいたします。
　法務省とも連携いたしましてこの度新たに設けました外国人留学生キャリア形成促進プログラム、この文科大臣の認定を受けた学科を修了した留学生につきましては、出入国在留管理庁が在留資格の技術・人文知識・国際業務を決定する際に、専攻科目と従事しようとする業務との関連性について柔軟に判断いただくことによりまして、留学生が適切に就労の機会を幅広く得ることができるようにというものでございます。
　具体的には、工業分野、商業実務分野、文化教養分野などでございまして、令和五年度が、先ほど御紹介がございましたが、百八十八校四百七十五学科を今回、新設などに認定をさせていただいたところでございます。
　この技術・人文知識・国際業務につきましては、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動に認められるものであるわけでございまして、調理等の職業的技能を修得する活動につきましては、当該在留資格に該当する蓋然性が低く、調理師関連講座の認定は原則としてなされていないものでございます。
　なお、調理師につきましては、日本の食文化海外普及人材育成事業に基づく在留資格、特定活動の取得が可能と承知しているところでございます。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が料理の調理に従事する場合の在留資格といたしましては技能の在留資格がございますが、この在留資格に該当するのは外国料理の調理に従事する活動であり、日本料理の調理に従事する活動は該当いたしません。
　他方、日本食及び食文化の海外への普及促進を目的として農林水産省が行う日本の食文化海外普及人材育成事業の対象となる外国人につきましては、調理師養成施設などの卒業後、特定活動の在留資格により、最長五年間、日本料理の調理に係る活動等に従事することが可能でございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　私、最初に聞いて、うそと思って、ちょっと絶望しそうになったんですけれども、この農水省がやっているプログラム、これもすばらしいことだと思うんですが、やはり省庁横断して、こういった、その後五年間日本に在留できるのであれば、今、居酒屋ですとか飲食業界は大変な人手不足です、現場で是非その技術を学んでいただいて、本当に自国に持ち帰っていただきたいなという思いがあります。でないと、私もビジネスマインドで結構いろいろなものを見るんですけれども、海外でマーケットチャンスがあると思ったら、なんちゃって日本食レストランなんかいっぱいできてきます。是非、ここ、すばらしい日本の食文化を伝える、これも専門学校のすばらしい役割だと思いますので、お願いしたいと思います。
　さて、ちょっと時間が限られてきたんですけれども、もう一つ、外国の方で、これもちょっと現場の声を聞きました。
　専門学校で、この学校に在籍しますと幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できるということで、かつて外国籍の方が在籍していたそうなんですが、結局、ごめんなさい、もう質問時間がないので私答えを言っちゃいますけれども、日本には滞在できないんですね、免許があっても、資格があっても、在留資格がないということで。
　だから、結局、来て学んでも、生かすことができない。これでは、私、意味がないなとちょっと思ったんですよ。かつ、日本人と同じように学び、そして資格も取った人が、なぜ今日本に滞在できないのかというのがちょっと釈然としないなというふうに私思ったんですけれども、せっかくこども家庭庁いらっしゃったので、この点だけちょっと教えてください。
　幼稚園教諭の免許取得者と保育士取得者における外国籍の方の人数だけ、済みません、短くお答えください。

○高橋政府参考人　保育士資格の関係についてお答え申し上げます。
　保育士資格取得者は例年五万人台で取得者数は推移しておるわけですが、三年度実績ベースでいくと五・四万人、資格を取得してございまして、ただ、取得に当たっては外国籍かどうかということは区別をしてございません。このため、資格取得者のうち外国籍の方の人数については、国において把握していないという状況でございます。

○吉田（は）委員　是非把握していただきたいんですね。ここもとても大事な点です。やはりこども家庭庁も、こどもまんなか社会にということで、是非お願いしたいと思います。
　ちょっと最後に、時間も迫ってきたので、私、伺いたいと思います。
　大臣、この少子化を背景に、今、企業努力という意味で、リカレント社会人教育、ここで受講生を増やそう、また、留学生、今取ってこようと思っても、その後日本にいられないとか、まさに何か制度が追いついていない点もあったりして、どうなんだろうというふうに思うんですけれども。
　専門学校を経営されている方、また専門学校で働いている方が、聞きたいけれども聞けない、聞くのがちょっと怖いという実は質問がありまして。このグラフを見ても分かります、この状況を見ても分かります。専門学校はこの先、大臣、自然淘汰されるのを待たなきゃいけないんでしょうか。それとも、文科省として、専門学校が生き残るためのすごい企業努力をしていますよ、大学と同じ、本当に質を高め頑張っているけれども、全く補助金のない専門学校、この生き残りに、先ほどのキャリア形成プログラムもそうですが、何らか施策があるのか。
　もうこのまま見殺しにしないでねという思いなんですけれども、大臣、はっきりと、ずばりお答えいただけないでしょうか。

○盛山国務大臣　専門学校がいろいろ努力していられるのは、我々ももちろん承知をしております。そして、留学生の受入れその他についても、我々も、法務省、関係省庁とも今後ともよく御相談をしていきたいと思っております。
　専門学校について、今、総数が若干減っているんですね、専門学校の総数が。それは少子化の影響もあるわけなんですけれども、修業年限それから教育課程等が柔軟であるという専門学校の特性を生かして、学科の再編、新設、廃止、そういったのが行われていることだろうと思います。
　そして、先ほど来吉田先生御指摘のとおり、専門学校は実践的な職業教育機関ということで、各地域や産業のニーズに応じて、人手不足が深刻とされる土木、建築や医療、福祉などの分野へ人材育成を担っておられますし、そしてまた、卒業生の地域への就職率が高いという特徴を有しておりますので、地域の活性化等にも貢献をしておられます。
　そして、社会人の学び直しあるいは留学生の受入れ、そういう点で、身近に行けるという、大変受入れを、門戸を広げている、そういうような機関でございますので、我々文部科学省としましては、これらの役割を担っておられる専門学校について、今般の法改正により、高等教育機関としての位置づけの明確化を図り、その魅力を向上させていくことはもちろんだと思っておりますが、あわせて、都道府県が専門学校を支援する際の普通交付税や特別交付税等による措置や、質の高い教育を行う専門学校に対する文部科学大臣認定などを通じて、引き続き、地域や産業ニーズに応える専門学校の振興に努めてまいるという考えであります。

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　実践的、まさに職業につながるからこそ、人手不足も言われている昨今、とても専門学校は大事なんですけれども、今、大臣のお言葉にあったのは土木、建築、医療という、分野がやはりどうしてもそっちに偏っているなという印象です。
　今回私が取り上げた幼稚園教諭、保育士、こういった職業につながるところや、それから観光業につながる語学、ビジネス、こういうところも是非目を向けていただきたいと思います。キャリア形成プログラムのような、まさにそこに認定を増やせば専門学校も助かるんですよ。
　ちょっともう一歩踏み込んで、大臣、そっちの方にも目を向けてみるというお考えはないですか。最後、お願いします。

○盛山国務大臣　うちだけでできる話じゃない、関係省庁と先ほども申し上げました。特に厚労省さんですとか関係省庁と連携をした上で、努めていきたいと思います。

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、こちらの方も目を向けていただきたい。そして、専門学校の更なる発展、我々も応援していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　学校教育法の一部を改正する法律案について伺います。
　まずは、専修学校などの将来像について伺います。
　少子化に伴う急速な人口減少によって、二〇四〇年代の大学進学者の数が四十万人台に減少し、大学の定員が現在と同様の数値を維持する場合、定員充足率は八〇％を割る年も見られるとの将来推計が示されました。
　私も、先月の文部科学委員会でも、大学等を含む高等教育機関の将来像について大臣に伺いましたが、大学と同様に高等教育機関である専門学校についても、より深刻な定員割れが起こり、その存在意義が問われかねないおそれもあります。
　専修学校などの将来像について、まずは政府の見解をお伺いします。

○盛山国務大臣　先月に引き続き、よろしくお願いします。
　専門学校は実践的な職業教育機関として各地域や産業のニーズに応じた人材を輩出しているところは、青山先生もよく御案内のとおりでございます。
　専門学校におきましては、修業年限や教育課程などが柔軟であるという制度の特徴を生かして、地域の企業などと連携をし、地域の産業動向や人材ニーズの動向等を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われているところであります。
　今後とも、専門学校が、地域の社会基盤を支える人材育成や、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たすとともに、教育の質を確保しつつ、地域の活性化にも貢献する教育機関として発展していくことが必要と考えているところでございます。

○青山（大）委員　これは、その中で一つ考えられるのは、専門学校が対象とする分野には、農業や医療や社会福祉といった、少子化の加速により人材不足が今後ますます懸念される分野が含まれます。外国人材の受入れ分野とも重なりますけれども、こういったものを踏まえまして、専門学校に対して何を期待しているのか、そういった今後の展開を政府はどのように描いているのかも併せてお伺いします。

○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は、地域の基幹的な産業を担う人材を、国家資格等の取得を通じて役割を十分に果たしてきている、そして、今回の法改正によりまして質を確保するという観点からの制度を改めまして、更にそうした役割を果たしていくことが大事であると考えてございます。
　八分野、大きく分けますと、専門学校には人材育成の分野がございまして、その学科あるいは学校の再編というものは、かなり地域の産業動向や人材の動向を踏まえたものとなってございます。その中でも、いろいろな分野がございますけれども、エッセンシャルワーカーと言われております医療あるいは介護などの人材育成の部分に関しましては、介護の関係には三三・五％の留学生が入っていて、全体としてかなり人材育成に大きな貢献をしているといったこともございます。
　こうした、医療、介護の分野のみならず、地域の基幹的な産業の人材を輩出しているというところかと思っております。

○青山（大）委員　更に伺います。次は、教育の保証について伺います。
　今回の法改正以前から、専修学校においては自己評価が既に義務づけされていますが、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の令和四年度の調査によると、自己評価に既に取り組んでいるとの回答は八一・六％であり、残りの二割弱の専修学校では自己評価が行われていないという状況でございます。
　今回の法律案では、教育の質の保証を図るために、専門学校に対して大学と同等の項目での自己点検評価が義務づけられることになりますが、その実効性を高めるために政府はどのように専門学校における自己点検評価の実施率の向上に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○望月政府参考人　先生御指摘のように、今回の改正では、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするという観点から、その教育の質を確保するために、大学の項目と同等の項目で自己点検評価そして公表を義務づけるものでございます。
　この自己点検評価につきましては、今回の改正内容も踏まえまして、文部科学省の方で専修学校における学校評価のガイドラインというものを作っていますけれども、これを改めて見直し後、対応を進めることとしてございまして、各学校が更に充実した自己点検評価、あるいは、もしかしたら今現在では余りできていないんじゃないかというところに関しても、改めて、その自己点検評価そして公表が対外的にも分かる形で取組を促したいというふうに考えているところでございます。

○青山（大）委員　とはいえ、専門学校の約七割は在籍者の数が二百人以下の小規模な教育機関でもあることから、実際に第三者評価を行うには事務処理の負担ですとか財源にも限界があるわけでございますので、その辺のサポートはしっかり工夫をしながらお願いすることを要望という形で伝えさせていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。専門学校に関する高等教育の修学支援新制度について伺います。
　日本学生支援機構による令和四年度の調査によると、家庭の年間収入額が四百万円未満である学生の割合は、大学が二二・六％であるのに対して、専門学校は三〇・六％と高い数値になっています。また、専門学校は、令和五年には、高等学校を卒業した者のうち二一・九％の進学となっており、大学に次いで多い進学先でございます。
　修学支援新制度は、授業料と入学金の減免、給付型奨学金の提供を行うもので、令和二年度から導入されたものでございますけれども、対象となる教育機関の割合に偏りがございます。令和五年十二月の時点で、同制度の対象となる専門学校の割合は七八・五％であり、大学や短期大学における九八・一％よりも低い数値となっています。
　この現状についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。