青山大人の発言 （文部科学委員会）

○青山（大）委員　とはいえ、専門学校の約七割は在籍者の数が二百人以下の小規模な教育機関でもあることから、実際に第三者評価を行うには事務処理の負担ですとか財源にも限界があるわけでございますので、その辺のサポートはしっかり工夫をしながらお願いすることを要望という形で伝えさせていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。専門学校に関する高等教育の修学支援新制度について伺います。
　日本学生支援機構による令和四年度の調査によると、家庭の年間収入額が四百万円未満である学生の割合は、大学が二二・六％であるのに対して、専門学校は三〇・六％と高い数値になっています。また、専門学校は、令和五年には、高等学校を卒業した者のうち二一・九％の進学となっており、大学に次いで多い進学先でございます。
　修学支援新制度は、授業料と入学金の減免、給付型奨学金の提供を行うもので、令和二年度から導入されたものでございますけれども、対象となる教育機関の割合に偏りがございます。令和五年十二月の時点で、同制度の対象となる専門学校の割合は七八・五％であり、大学や短期大学における九八・一％よりも低い数値となっています。
　この現状についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。