池田貴城の発言 （文部科学委員会）

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたように、この三月の本委員会で御答弁申し上げましたとおり、我が国の財政健全化に向けて徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営費交付金につきましても、骨太の方針二〇〇六において、各年度の予算額を名目値で対前年度比一％減とすることが記載され、効率化ルールの徹底を図ることが求められたことなどによって、法人化後、予算額が減少しておりました。
　一方で、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保し、文部科学省で策定した国立大学経営力戦略に基づいて、自己改革に取り組む大学等への重点的な支援や各大学のミッション実現に資する支援を実施しているところでございます。
　文部科学省としては、厳しい財政状況の下ではございますけれども、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費としての運営費交付金をしっかりと確保して、その上で、世界最高水準の研究大学の実現に向けた国際卓越研究大学制度や、地域の中核大学、特定分野に強みを持つ大学に対する各大学への支援などの施策を総合的に推進し、国立大学の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。