盛山正仁の発言 （文部科学委員会）

○盛山国務大臣　この伊藤塾長、私存じ上げておりますけれども、本件で伊藤塾長と直接お話ししたことはございません。
　しかしながら、伊藤塾長は、多分、これは私の想像でございますけれども、わざと一石を投じるためにこういう発言をされたのではないかと思います。
　有力な私立大学の塾長さんとして、教育に関する一人当たりの学生さんに対する費用とでもいうんですかね、そういうようなことを踏まえた上で、当該大学だけではなく、日本の大学の今後の在り方、あるいは、特にそれはアメリカですとかほかの外国の大学の授業料との対比、そういうことも含めておっしゃったのではないか。
　さらには、奨学金その他、なかなか、特に親御さんの生活との関係で授業料を十分に払うことができないような学生に対しては、アメリカのような充実した奨学金制度、こういったもの、あるいはほかの給付ですとか、そういったことも含めておっしゃったのではないかなと思います。
　その上で、国立大学が各都道府県、四十七都道府県にどうあるべきか、これについても今後御議論をしていただかなければならないと思います。
　そして、少子高齢化でございます。人口が急激に減っているというところをもっとよく見ていただきますと、ただ単に人口が若干減っていく、あるいは人口の減少が加速化するということだけではなく、それは少子化が極端に進む地域があるということですね。そういう地域にあっては、子供が生まれる数、絶対数が減る、そしてそれは小学校、中学校、高校、そして大学のそういう生徒さん、学生さんが減るということになりますので、そういうものをトータルとして、その地域における高等教育機関がどうあるべきなのか、こういった御議論を国立だけではなく私学も含めてしていただく必要があると思います。
　さらには、先生の御指摘の国公立大学の授業料と、そしてまた国公立大学をどのように地域に存在させるか、これはまたちょっと必ずしも一致しない、オーバーラップしない部分があると思いますので、それぞれ御議論していただく必要があるのではないかと考えます。