門山宏哲の発言 （法務委員会）

○門山副大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五千四百万円となっております。
　次に、一般会計の予算額の内訳は、人件費五千三百四十九億八千三百万円、物件費二千七百八十三億五千百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、国民の安全、安心の確保につきましては、再犯防止対策の推進のための施設内、社会内処遇等の充実強化に必要な経費として百二十七億七千二百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び刑事手続のＩＴ化、デジタル化に必要な経費として十億九千百万円、経済安全保障、偽情報等に対応するための公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十一億三千五百万円、霊感商法等への対応、一人親支援等を含む法テラスによる総合法律支援体制の充実強化に必要な経費として三百二十五億三千六百万円、子供、若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億三千七百万円を計上しております。
　第二に、外国人材の受入れ、共生社会の実現等に必要な経費として二百八十三億九百万円を計上しております。
　第三に、国際化、国際貢献の推進につきましては、法令外国語訳整備の強化、国内外の予防司法支援機能の強化に必要な経費として二十一億五千五百万円、司法外交の戦略的推進に必要な経費として五億九千万円を計上しております。
　第四に、時代に即した法務行政に向けた取組につきましては、法務行政、司法分野におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として三百八十五億八千八百万円、所有者不明土地等問題への対応、登記所備付け地図整備の推進、民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として七十四億八百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百九十四億七千二百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でございますが、令和六年度におきましては、相続登記申請義務化の施行への対応、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の強化など、政府の重要課題に対応するため、法務省全体では千百六十五人の増員が認められており、定員合理化による千七十四人の減員を差し引きますと、九十一人の純増となっております。
　以上、令和六年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきます。
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