柴田紀子の発言 （法務委員会）

○柴田政府参考人　お答えいたします。
　日本企業が海外でビジネスを展開する上では、特許や著作権、商標といった知的財産権が適切に保護される法制が整っていることが重要であると認識しております。また、知的財産法制の整備や運用能力の構築を支援することは、相手国においてルールに基づく公正な民商事取引や投資の基盤を整備し、法の支配の推進や持続可能な発展に資すると言えます。
　そこで、法務省は、とりわけ日本企業の進出が著しいＡＳＥＡＮ諸国における知的財産制度や運用の改善を支援するため、二国間及びＡＳＥＡＮ地域全体を対象とした多国間の相互の枠組みで、知的財産法制の整備及び運用能力構築を支援する取組を行っています。
　例えば、二国間の取組としては、インドネシアにおいて、知財紛争解決能力向上を目的としたプロジェクトをＪＩＣＡ等関係機関と連携しながら実施しています。また、ＡＳＥＡＮ地域全体を対象とした多国間の取組としては、知的財産権保護に関する各国の課題解決をバックアップするための国際知財司法シンポジウムの開催やそのフォローアップ会合を、最高裁や特許庁、日弁連等と連携しながら実施しているところです。
　引き続き、これらの取組を通じて、ＡＳＥＡＮ地域を含むアジア諸国の知財紛争処理能力の向上を図るとともに、知財に携わる実務家や、ビジネスの海外展開を進める企業等に最新の知財情報を提供することで、日本企業の海外進出を後押ししてまいりたいと考えています。