柴田紀子の発言 （法務委員会）

○柴田政府参考人　お答えいたします。
　国際仲裁は、契約当事者が選んだ仲裁人の判断に従うという私的自治を尊重した公平公正な紛争解決手段であり、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっています。国際仲裁の活性化は、国際的な法の支配の促進や日本企業の海外進出の支援等の観点から重要であります。
　法務省は、令和元年六月からの五か年の事業として、人材育成、広報、意識啓発、施設整備といった各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた効果的な施策の在り方について調査分析する業務を民間事業者に委託して実施してきておりました。
　この調査等委託事業が今月末に終了することに伴い、現在、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議において、同調査等委託事業の結果や民間有識者から構成された研究会の提言も踏まえ、新たな政府の方針を策定中であります。
　この民間有識者から構成された研究会の報告書においては、これまで五年間の取組により、広報、意識啓発や人材育成は一定程度進んできているとされている一方、日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡを始めとする我が国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度及び評価を向上させる必要があるとの指摘や、国際仲裁の活性化は短期的に成果が上がるものではなく、長期的視点に立って進めていくべきなどといった指摘もあったところでございます。
　法務省としては、今後、関係府省連絡会議が示す予定の新たな方針に基づき、関係府省、団体と連携して、我が国の仲裁機関の国際的な認知度等を向上させるための取組や、国内外の企業や仲裁関係者等に対する広報、意識啓発、人材育成など、国際仲裁の活性化に向けた各種取組を長期的視点に立って推進していきたいと考えております。