おおつき紅葉の発言 （法務委員会）

○おおつき委員　やはり大切なのは子供を危険から守ることだということは皆さん承知の上だと思います。では雇った人が安全な人なのかどうかということを判断するのが、今おっしゃった、事業主の人たちがそういった情報を基に判断していくということになると思うんです。
　さて、これから運用していくに当たって、やはり子供を持つ母親として、足らない点というのはまだまだあるとは思うんです。その対象の範囲では、再犯が、子供の性被害につながるような犯罪行為が網羅的にカバーができているのか。そして、今おっしゃったように、対象期間も二十年と延長されたことは私は一定の評価をしております。ただ、九割の再犯はカバーができていても、残り一割の再犯で被害に遭う子供が出てきてしまうのではないかなという心配は、周りの親世代も含めて心配は尽きません。だからこそ、対象者であっても、被害申告があって捜査して送検されたものの不起訴又は起訴猶予になった者の取扱いは適切なのかどうかというところは、正直疑問が残るところでございます。
　この性加害というのは密室で行われることが多くて、そして客観的な証拠を得ることも難しいと言われています。ましてや子供なんですよ。子供が被害に遭った場合、証拠がその子供の証言しかないということもあると思います。そのため、訴訟を維持できないから起訴ができないということもあるでしょう。しかし、このような場合であっても子供を性加害から守るという必要性は変わらないと思いますし、やはり、子供たちの周りにいる人がいかに安全であるのか、これをつくっていく社会が、これから一つ一つ日本で積み重ねられていくものだと私は信じております。
　そこで、最後、時間がないので質問を飛ばして、大臣に伺いたいと思います。
　さて、子供に対する性加害の根絶に向けた質問をしてきましたが、この課題、やはり単純なものじゃありません。そして、もちろん職業選択の自由もありますし、これから大切なことは、集約する情報の範囲と期間、そしてアクセス権がどこまでか。そして、法務省の中でも、更生プログラムと社会復帰とのバランス、これは、こども家庭庁と法務省がしっかりと連携をして進めていかなくてはいけない課題だと私は感じております。
　そこで、大臣、今までの議論も踏まえて、法務省としてどのように関与していくのか、是非、一言お願いいたします。