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小泉龍司の発言 （法務委員会）

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○小泉国務大臣　離婚後の父母双方が親権者となった後の養子縁組の代諾に関する本改正案の規律の内容は、委員の御指摘のとおりでございます。
　改正案の民法第七百九十七条第四項に言う、子の利益のため特に必要があるの解釈に当たっては、養子縁組が成立すると実父母が親権者としての権利義務を失うことを考慮してもなお、養子縁組を成立させることが子の利益の観点から必要である事情を要すると考えられます。
　そして、この判断においては、子の意見、意向を踏まえつつ、それまでの実父又は実母による養育費の支払い状況や、養親となる者の扶養能力等も考慮されることになると考えられます。

発言情報

speech_id: 121305206X00820240405_014

発言者: 小泉龍司

speaker_id: 26883

日付: 2024-04-05

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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