豊嶋基暢の発言 （法務委員会）

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと呼んでおりますが、ここと連携をしまして、外国人の方との言葉の壁をなくすべく、いわゆる多言語翻訳技術、これはＶｏｉｃｅＴｒａと呼んでいますが、これの高度化とその普及に取り組んでおります。
　具体的には、このＶｏｉｃｅＴｒａにつきましては、英語、中国語、韓国語のほか、ベトナム語、フィリピン語を始めとする訪日、在留外国人対応等を想定をしまして、三十一言語に対応しております。また、このＶｏｉｃｅＴｒａを使った民間の製品、サービスにつきましても、既に三十以上が市場に投入されておりまして、様々な現場で利用は進んでいるものと承知をしております。
　外国人の方のコミュニケーションにおきましては、当然のことながら、就労面のみならず、この技術を使うことによって、日常生活におけます日本人の方とのコミュニケーションにも非常に有効なものであるかというふうに考えております。
　こうした観点から、総務省では、多言語翻訳技術の活用に向けまして、多文化共生に係るイベント等の機会を捉えまして広く周知を図るとともに、例えば、地方公共団体に対しまして、多言語翻訳サービスを活用した先進事例の紹介、あるいは、多言語翻訳技術を活用した際の必要な財政措置等の導入支援も講じているところでございます。
　総務省としましては、引き続き、多言語翻訳技術の更なる高度化に取り組むとともに、入管庁も含めまして、関係省庁とも連携しまして、多言語翻訳技術の活用推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。