勝目康の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○勝目委員　自由民主党、京都一区の勝目康でございます。
　私も厚労委員でありまして、本件につきまして連合審査という形で質問の機会を頂戴したことに心より感謝を申し上げます。
　田畑先生に引き続きまして、早速質問に入ります。
　まず、在留外国人と社会保険についてお伺いをしたいと思います。
　おとといだったかと思いますが、法務省さん、永住許可申請者のサンプル調査の結果として、審査を終えた一千八百件余のうち、一二・八％に相当する二百三十五件、公租公課の未納があったというふうに公表をされたものと承知をしております。ほとんどは国民年金保険料の未納だったということであります。日本の年金というのは賦課方式でありますから、永住許可を得ようとするのであれば、やはりこれはお支払いいただきたいなというのが率直なところでございます。
　今般の法改正では、永住許可の要件として、公租公課の支払い、これを追加するとともに、在留資格の取消し事由として、故意による公租公課の支払いをしないことが明記をされたところでございます。永住を許可するに当たっては、租税はもとより、やはり社会保険料の納付を通じて、日本社会の安定を確保するために不可欠な社会保障を支えていただく、このことを要件とすることは、分断を心配する国民の皆様の納得感につながるだろう、こう考えるところでございます。
　また、任意規定ではありますけれども、在留カードとマイナンバーカードの一体化、これも図られることになります。現在進めておりますマイナンバーカードと保険証の一体化とも相まって、不法滞在者も含めて、外国人の保険証の成り済ましなどの不正利用の抑止と、あと、そのことに伴って保険料の適正納付の促進、こうしたものが期待されるんじゃないか、こう考えるところであります。
　厚労省さんとして、在留外国人の皆さんにも、我が国の基盤である社会保障をお支えいただくことを進めるために、今申し上げた点に関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。