中川宏昌の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。
　先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、救う会として、事態の打開に向け、大きな、そして重い決断をされました。
　その中で、昨年の運動方針では、北朝鮮への米支援に座込みをしてまで反対してきた私たちが、その実施に反対しないというところまで踏み込んだ、今年は、万景峰号入港反対デモを行った私たちが、その入港禁止を含む独自制裁解除に反対しないということを決めようと思う、被害者を一日でも早く取り戻すという緊急の目標があればこその決断だとしております。
　家族会、救う会としては、更にこう続けております。もし、この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求める、北朝鮮が抱える食糧難などの人道問題と全拉致被害者の即時一括帰国という私たちの人道問題を一括して解決しようではないかと提案する。このように言っております。どんな思いで解決に向けてこの提案を決意したかと思いますと、胸が張り裂ける思いであります。
　この悲痛な思いに対しまして政府としてどう応えていくのか、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。