北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和六年四月八日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小熊　慎司君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　高木　　啓君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　下条　みつ君　理事　西村智奈美君
　　　理事　和田有一朗君　理事　山崎　正恭君
　　　　　　井出　庸生君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　容三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中川　郁子君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　千代延晃平君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金村　龍那君　　　　　池下　　卓君
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　金子　容三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○小熊委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、総務省大臣官房審議官山碕良志君及び外務省大臣官房参事官濱本幸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小熊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小熊委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塚田一郎君。

○塚田委員　自由民主党の塚田一郎です。質疑の時間を賜りましたことに感謝申し上げます。
　私は、新潟県新潟市で生まれ育ちました。今から四十六年前、私が十四歳、新潟市立寄居中学校の二年生に在学していたときに、一つ下の学年に横田めぐみさんが十三歳で在学されていらっしゃいました。めぐみさんのお父さんの横田滋さんは日本銀行にお勤めで、転勤の関係で日本銀行新潟支店に転勤され、新潟小学校を卒業された後に寄居中学校に進学されたということであります。
　めぐみさんはバドミントン部に所属されて、一生懸命バドミントンの練習をされていた。十一月十五日、練習からの帰宅途中、自宅目前で北朝鮮の工作員に拉致され、以来、四十六年の歳月が流れ、めぐみさんは現在五十九歳、北朝鮮のどこかで祖国への帰国を切望されていると思います。
　当時、新潟県警の大捜索がありまして、私も同じ通学路を通っておりましたので、警察の方に事情を聞かれたことを今でもよく覚えております。我々にとっては、自ら、同じような思いで、もしかしたら自分もそういうことに遭ったのかもしれないという思いで子供時代を過ごしました。
　拉致問題ということが分かるのに二十年以上かかり、さらに、二〇〇二年の小泉訪朝から二十二年の歳月が流れたわけであります。大変に大きな時間がたってしまいました。
　私が国政を目指す一つの大きな理由は、拉致問題、この横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するという思いでありますので、いまだにそのことが実現できていないことはじくじたる思いでありますが、政府には最優先課題としてしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。
　家族会、救う会は、昨年二月に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならという前提で、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとの運動方針を示しました。さらに、本年二月二十五日には、同じ前提で、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないとの運動方針を発表しております。
　家族会代表の横田拓也さんは、三月四日、岸田総理と面会した際に、個人の立場では、北朝鮮への感情は怒り、憎しみ、敵対心、恨みしかありません、それでも、拉致被害者家族の親世代である有本明弘さんと横田早紀江が自分たちの家族との再会を実現させることを優先させるために大きく方針を変えた次第ですというふうに述べられております。まさに苦渋の決断をされたということでありまして、我々は真摯に受け止めなければなりません。
　有本明弘さんが九十五歳、横田早紀江さんが八十八歳と、本当に解決への時間的制約が非常に切迫している状況を踏まえ、今回の運動方針を政府としてどのように受け止めているのか、林担当大臣に伺います。

○林国務大臣　御指摘がありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、今お話がありましたように、先月、家族会、救う会から総理に直接手交された際に私も同席しておりまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺ったわけでございます。
　そして、今、塚田委員からもお話のあった苦渋の判断だったという御発言を横田拓也家族会代表から直接お聞きしました。私といたしましても、もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感して、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところでございます。
　御家族が御高齢となって、解決への時間的制約が切迫している状況であるということは御指摘のとおりであります。委員におかれましても、昨年五月に拉致議連の一員として家族会、救う会と共に訪米をされまして、米国の連邦議会議員や政府高官、有識者に対して拉致被害者の早期帰国の実現に向けて働きかけを行っていただいた。大変ありがたいことだと思っております。
　時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきております。
　私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○塚田委員　是非、岸田内閣としても最重要課題と位置づけていただいておりますので、政府一丸となって拉致問題の一日も早い解決に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　我が国は北朝鮮に対して国連安保理制裁に加えて独自の制裁を科しておりますが、どのような内容なのか、外務大臣、御説明いただけますでしょうか。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　我が国といたしましては、引き続き、国際社会と協力しながら、関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、日本として取っている措置の実施を徹底してまいりたいと考えております。

○塚田委員　今回、御家族、救う会が、我が国独自の措置を解除してでもという思いの新しい方針を述べられたわけでありますから、拉致問題を含む我が国懸案事項の交渉の進展によっては、国連安全保障理事会制裁決議に違反しない範囲で、我が国がこうした独自の制裁について我が国独自の判断で解除することは可能だと考えておりますが、いかがですか。

○上川国務大臣　北朝鮮への対応についてでありますが、御指摘の我が国自身の措置の在り方を含めまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っていく考えでございます。

○塚田委員　検討していただいて、時が来たときには、当然、我が国独自の制裁ですので、我が国の判断で解除するということも交渉としては私はあり得ると思います。そこは深掘りはいたしませんけれども、そういう決意で政府には臨んでいただきたいと思います。
　過去に、ストックホルム合意のときに一部の措置が解除されましたが、その経緯について御説明願います。

○上川国務大臣　二〇一四年の七月でありますが、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げまして調査を開始することから、我が国は、同年五月のストックホルム合意に従いまして、北朝鮮との人的往来に関する措置を解除する、北朝鮮向けの支払い報告及び支払い手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置を解除する、そして、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港を認める、こういった措置を取ったところでございます。

○塚田委員　過去も外交交渉の経緯でこうした我が国独自の措置については解除された経緯もありますので、そうしたことも踏まえて、時が来たときにはしっかり御判断をいただきたい、このように思っております。
　日朝間の交渉の最大のてこは、日朝国交正常化後の経済協力だと言われております。日朝平壌宣言では、国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると明記されておりますが、岸田内閣としては、この日朝平壌宣言の全ての文言の内容について、引き続き有効であるという認識でよろしいでしょうか。

○上川国務大臣　委員御指摘の日朝平壌宣言でございますが、これは、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記載した両首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。
　我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。

○塚田委員　日朝国交正常化というのは最終ゴールでありますので、それ以前に、拉致問題、そして我が国の懸案事項である核、ミサイルといった問題についても解決していくことが当然前提となりますが、その基本となる日朝平壌宣言については引き続き堅持されていると理解いたしました。
　岸田総理は、今日お立ちになるんですかね、今週から来週にかけて国賓待遇で訪米されます。核、ミサイル問題ももちろんありますが、拉致問題の解決については、日朝の首脳が直接話をしていただくことが非常に重要であり、米国の理解が不可欠であります。
　横田拓也さんは、四月五日の外国特派員協会の記者会見で、拉致事件を強くアピールし、協力と支援をいただけるよう米国と約束してほしいというふうに述べられております。北朝鮮との交渉について、当然今回の日米首脳会談でも議題になると思いますが、岸田総理と共に訪米されると伺っております上川大臣に、どういった決意で臨まれるかをお聞かせいただきたいと思います。

○上川国務大臣　今般の岸田総理訪米に際しましては、私も諸般の事情が許せば訪米して首脳会談に同席することで準備をしているところでございますが、政治、安全保障、経済、人的交流等を含みます幅広い議論について意見を交わすことが想定されております。
　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題への対応のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。
　こうした観点から、米国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されていることを高く評価しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合などの機会を通じまして、ブリンケン国務長官に対しましても謝意を表明しているところでございます。
　米国政府との間におきましては、これまでも、北朝鮮との対話の道が開かれていることについて認識を共有しているところでありまして、総理訪米の機会などを通じて、引き続き、北朝鮮への対応について、米国と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。

○塚田委員　対北朝鮮での外交交渉においては日米の連携、日米韓の連携は大変重要だと思いますので、日米首脳会談においても、また、上川外務大臣にも、その点を踏まえて米国でしっかりと対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　私も長年、御家族の皆さんと訪米をしておりまして、最初の頃は拉致問題の認識はそれほど高くなかったんですが、今ではアメリカ政府、議会も日本の拉致問題は大体認識されていて、非常に協力的に対応いただけるような状況になりました。更にそれを深化していきたいと思っておりますし、何よりも解決に向けて引き続き頑張っていきたいと思います。
　政府による認定拉致被害者についてお尋ねいたします。
　警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を公表しており、特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表しております。先日、その特定失踪者のお一人である大澤孝司さんのお兄様から面会の御要請があってお会いしました。大澤孝司さんは間違いなく拉致被害者だと家族の皆さんも強く思われていて、なぜ認定が得られないのかという思いを強く持っていらっしゃいます。
　特に、こうした拉致の可能性が高い方々が大勢いるわけですが、なぜ拉致と判断されないのか、この点について松村国家公安委員長にお尋ねいたします。

○松村国務大臣　北朝鮮による拉致被害事案が発生して長い年月が経過しているところでございますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢になられており、一刻の猶予も許されない状況であると認識いたしております。
　警察におきましては、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、塚田委員御指摘の大澤孝司さんの事案も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、拉致の可能性を含めまして、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を進めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、御指摘の大澤さん事案を含めまして、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。
　したがいまして、今後とも、被害者の御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と、拉致容疑事案等の全容解明に向けまして、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を推進するよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。

○塚田委員　残念ながら拉致と判断されていない方が大勢いらっしゃるということですが、例えばどのような証拠や関連情報があれば拉致と判断され得るのか、御答弁いただけますでしょうか。

○千代延政府参考人　お答えいたします。
　まず、北朝鮮による拉致行為とは、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございます。
　その上で、どのような証拠等があれば拉致容疑事案と判断されるのかとお尋ねいただきましたけれども、これにつきましては、個別具体の事案に即しまして判断されるものでございますので、一概にお答え申し上げることは困難ではございますものの、警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じまして積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、十三件十九人を北朝鮮による拉致容疑事案と判断してまいったところでございます。
　今後の捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断することとなる、このように考えているところでございます。

○塚田委員　特定失踪者の方で拉致の疑いが濃厚だという方の思いは、拉致被害者と政府から認定されないと交渉の中で置き去りにされるのではないかという大変懸念を持っていらっしゃるんです。
　私は常に、全ての拉致被害者を政府は救出すると言っているので、認定の有無にかかわらず、そんなことはないということを御説明しているわけですが、改めて、政府の立場で林大臣から、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国を目指すという方針を御説明いただきたいと思います。

○林国務大臣　大澤孝司さんのお兄様である大澤昭一さんには、拉致問題担当大臣就任直後の昨年十二月でございましたが、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会にお会いをいたしまして、切実な訴えを直接伺いました。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。
　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○塚田委員　そろそろ時間ですので次の質問はできないと思いますが、改めて、今日お話ししたとおり、拉致被害者の御家族は大変高齢化され、もう時間の猶予はありません。政府を挙げて一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で力強く取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○小熊委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。
　先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、救う会として、事態の打開に向け、大きな、そして重い決断をされました。
　その中で、昨年の運動方針では、北朝鮮への米支援に座込みをしてまで反対してきた私たちが、その実施に反対しないというところまで踏み込んだ、今年は、万景峰号入港反対デモを行った私たちが、その入港禁止を含む独自制裁解除に反対しないということを決めようと思う、被害者を一日でも早く取り戻すという緊急の目標があればこその決断だとしております。
　家族会、救う会としては、更にこう続けております。もし、この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求める、北朝鮮が抱える食糧難などの人道問題と全拉致被害者の即時一括帰国という私たちの人道問題を一括して解決しようではないかと提案する。このように言っております。どんな思いで解決に向けてこの提案を決意したかと思いますと、胸が張り裂ける思いであります。
　この悲痛な思いに対しまして政府としてどう応えていくのか、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　今御指摘のありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、先月、家族会、救う会から総理に手交された際、私も同席いたしまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺いました。もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感し、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところであります。
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきておられます。
　私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして全力で果断に取り組んでまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。いま一重、この思いというものを重く受け止めていただきまして、あらゆる対策を講じていただきたいとお願いをしたいと思います。
　家族会、救う会といたしまして、拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対して、世論喚起と国際活動、情報収集で重点項目を挙げた上で、一つとして、我が国政府及び世論への訴え、二つ目として、国際連携の強化、三つ目として、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動として、運動を力の限り行うとしております。
　我が国政府及び世論への訴えの中で、政府に救出のための戦略、戦術、道筋、工程表を具体的に明示するよう強く求めております。また、北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組みづくりを求めております。さらに、米国を始めとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求めるとしております。
　また、国際連携の強化では、引き続き、米議会内外の有志との連携を強めていきながら、拉致問題を含む北朝鮮人権問題に積極的に取り組む韓国政府への働きかけを行う。さらに、北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用しまして、諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広めるとしております。
　そして、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動としては、北朝鮮の内部情報収集を強化するとしております。
　これらの活動につきましてはとても重要であると思います。政府として、このような取組に対してどう支援し、また取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の家族会、救う会の今後の運動方針につきましては、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。
　政府といたしましては、これまでも、拉致問題に関する国際連携や世論の喚起に向けて、政府主催のイベントの機会に御家族に御登壇いただくなど、家族会や救う会を始めとする関係団体と連携してきているところでございます。
　今後とも、御家族の気持ちに寄り添いつつ、家族会、救う会を始めとする関係団体とも連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。

○中川（宏）委員　是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　二〇〇二年九月に当時の小泉首相が電撃訪朝しまして、翌月の十月に被害者五人が帰国を果たしました。このとき、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決色を強めました。日本、アメリカを始め、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により五人が帰国できました。今年、五人の帰国から二十二年になります。この二十二年、様々な取組を国際社会と共に行ってきましたけれども、いま一度、アメリカ、韓国などと更に踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識しております。
　その上で、中国の協力が欠かせないと思います。今、国際社会におきまして人権問題が改めて極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシアの侵略や中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。
　さらに、北朝鮮とロシアが、昨年の首脳会談を始め、協力体制を強化し、北朝鮮が兵器を提供し、その見返りにロシアから軍事偵察衛星の打ち上げ技術を支援してもらっているという見方があります。国連安全保障理事会の状況の厳しさもあり、日米韓のより一層の結束が重要で、ロシアに対しても強く即時停戦、撤退を求めていくことが北朝鮮に対しての圧力になると思います。
　その上で、日本として、国際社会の安定の基盤として法の支配への取組を更に進め、その中で中国とは忍耐強く対話をし、拉致問題解決に更に協力してもらうことが重要と考えます。
　取組と御見解につきましてお伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、委員御指摘の米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要でございます。
　米国、韓国との間におきましては、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官及び趙長官に対し、拉致問題について米韓から一貫した支持をいただいていることに改めて謝意を伝え、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題への対応について改めて連携を確認したところであります。
　中国との間におきましては、昨年十一月の日中外相会談におきまして、王毅中国外交部長との間で拉致問題を含む北朝鮮情勢について意見交換をいたしました。国際場裏におきまして引き続き緊密に意思疎通していくことで一致したところであります。
　引き続き、米国、韓国、中国を含む国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で活動してまいりたいと考えております。