中川宏昌の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○中川（宏）委員　是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　二〇〇二年九月に当時の小泉首相が電撃訪朝しまして、翌月の十月に被害者五人が帰国を果たしました。このとき、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決色を強めました。日本、アメリカを始め、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により五人が帰国できました。今年、五人の帰国から二十二年になります。この二十二年、様々な取組を国際社会と共に行ってきましたけれども、いま一度、アメリカ、韓国などと更に踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識しております。
　その上で、中国の協力が欠かせないと思います。今、国際社会におきまして人権問題が改めて極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシアの侵略や中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。
　さらに、北朝鮮とロシアが、昨年の首脳会談を始め、協力体制を強化し、北朝鮮が兵器を提供し、その見返りにロシアから軍事偵察衛星の打ち上げ技術を支援してもらっているという見方があります。国連安全保障理事会の状況の厳しさもあり、日米韓のより一層の結束が重要で、ロシアに対しても強く即時停戦、撤退を求めていくことが北朝鮮に対しての圧力になると思います。
　その上で、日本として、国際社会の安定の基盤として法の支配への取組を更に進め、その中で中国とは忍耐強く対話をし、拉致問題解決に更に協力してもらうことが重要と考えます。
　取組と御見解につきましてお伺いしたいと思います。