鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　斎藤洋明議員の御質問にお答えいたします。
　まず、能登半島地震への税制上の対応等についてお尋ねがありました。
　地震等により個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和六年分の必要経費に算入し、所得税の負担を抑えることができます。令和六年分で引き切れない場合、今回のような大規模な災害であれば、被害の状況に応じて五年間の繰越しが可能です。
　また、先般、こうした損失を含め、今回の地震で生じた住宅等の損失額を前年の令和五年分の所得から控除することを認める特別措置等を講ずる方針を閣議決定いたしました。現在、法案提出に向け準備を急ぐとともに、手続等の周知、広報を行っております。
　こうした措置により、被災者の皆様の負担軽減や、生活再建に向けた資金繰りの円滑化を図ってまいります。
　次に、所得税の人的控除についてお尋ねがありました。
　働き方に中立的な税制を実現していく観点から、平成三十年度税制改正において、給与収入や年金収入にのみ適用される給与所得控除、公的年金等控除から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すための見直しを行いました。
　今後、この改正の影響等も踏まえ、引き続き、個人所得課税の各種控除の在り方等について検討を深めてまいります。
　最後に、生命保険料控除の拡充と高等教育の無償化の拡大についてお尋ねがありました。
　生命保険料控除の拡充については、令和六年度与党税制改正大綱において、子育て支援税制の一環として、子育て世帯に対して控除額の上乗せ措置を講ずる方向性で検討し、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。
　また、令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化は、扶養する子供が三人以上いる間が対象になりますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中で設定したものであります。
　こども未来戦略の加速化プランに基づくこれらの施策については、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担軽減を中心に、適切な見直しを行うこととしております。（拍手）
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