鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　馬場雄基議員の御質問にお答えいたします。
　まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。
　今般の政治資金をめぐる問題に関連して、国民の皆様から厳しい御指摘があることは承知をしております。
　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要と考えております。
　なお、国税の個別案件については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えており、歴代の大臣も控えておられたと承知をしております。
　次に、防衛力強化に係る財源の確保のための税制措置についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的な強化については、将来にわたって維持強化していく必要があるものであり、これを安定的に支える財源の確保は避けることのできない重要な課題です。
　そのための税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和五年度及び令和六年度税制改正大綱に基づき、所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　今後、実施時期を含めて、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、法案の提出時期について、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
　次に、防衛力強化のための財源についてお尋ねがありました。
　御指摘の令和六年度予算における労働保険特別会計からの受入金については、雇用調整助成金等におけるコロナ特例措置の財源に充てるために一般会計から繰り入れていたもののうち、令和五年三月末に特例措置が終了したことで生じた〇・二兆円の剰余金について一般会計に返還することとなったものです。
　この返還金について、今回、防衛力強化のための財源として活用することとしておりますが、これは、防衛力の抜本強化に係る国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、令和五年度予算と同様、コロナ対策予算の不用分の返納について活用することとしたものです。
　こうした考え方について、国民の皆様に御理解をいただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。
　次に、子供、子育て政策の抜本的強化を支えるための財源として導入される支援金制度についてお尋ねがありました。
　御指摘の支援金制度の一人当たりの拠出額については、国会審議の中で、総理から、現時点で正確にお示しすることは困難であることを前提に、粗い試算についてお伝えしたものと承知をしております。
　本制度については、現在、こども家庭庁において法案提出に向けた最終調整を行っていると承知しており、その拠出額などの詳細についてお答えすることは困難です。
　次に、定額減税及び給付金に係る業務負担等についてお尋ねがありました。
　今般の定額減税及び給付金については、企業が減税開始後に雇用した方について、前職での減税についての確認を不要とし、また、定額減税し切れないと見込まれる方への給付を一万円単位で支給するなど、各企業や自治体の事務負担にも配慮した制度設計としております。
　その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡ等を策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう丁寧な対応を行ってまいります。
　今般の定額減税については、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものです。
　また、今般の定額減税は、デフレ完全脱却のための一時的な措置として実施するものであり、複数年度にわたって実施することは想定しておりません。
　次に、賃上げの目標や賃上げ促進税制等についてお尋ねがありました。
　具体的な賃上げ率の水準については、労使の間で個別に議論して決定していただくべきものですが、政府としては、賃上げ促進税制の拡充等により、賃上げを強力に後押ししつつ、定額減税等を組み合わせることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることとしています。その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげるため、人への投資や企業の稼ぐ力を強化し、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指すこととしています。
　また、賃上げ促進税制については、これまでも幅広く活用されてきており、令和四年度に抜本的に強化された本税制は、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与したものと考えております。その上で、賃上げの裾野を広げつつ、中小企業も含め、賃上げへのインセンティブを高めるため、今般、本税制を更に強化することとしております。
　このほか、労務費の価格転嫁に関する指針の周知徹底や省力化投資の支援等も講じることにより、中小企業の賃上げを力強く後押ししてまいります。
　次に、社会保険料の事業主負担の引下げについてお尋ねがありました。
　社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することから求められているものであり、その減免を行うことには慎重な検討が必要と考えています。
　政府としては、昨年十二月に閣議決定した全世代型社会保障に係る改革工程に従い、医療、介護制度等の改革を中心として着実に取組を進め、社会保険料負担抑制の効果を積み上げていくとともに、賃上げ促進税制の強化や、中小企業等への生産性向上のための支援など、賃上げしやすい環境づくりのための施策を引き続き推進してまいります。
　最後に、戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。
　本税制は、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野について、国として特段に戦略的な成長投資が不可欠となる国内投資を後押しするものです。
　こうした投資によるサプライチェーン全体への波及効果を通じ、中小企業を含め、我が国経済が幅広く活性化することが期待されていると考えており、財政の資源配分機能の在り方として適切なものであると考えております。
　なお、今回の税制改正においては、赤字企業も含めた中小企業に賃上げの裾野を拡大する観点から、賃上げ促進税制において五年間の繰越控除制度を創設することとしており、こうした措置も含め、引き続き中小企業への支援強化を図ってまいります。（拍手）
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