武見敬三の発言 （本会議）

○国務大臣（武見敬三君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。
　医療従事者等の賃上げとそのための負担についてのお尋ねがありました。
　約九百万人が働く医療、介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げについて、今般の報酬改定により対応することは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要であります。
　一方、少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしております。
　報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、医療従事者等を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、全体としては実質的な負担にはならないものと考えております。
　賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の効果が一人一人に与える影響は様々でありますが、政府としては、国民全体に広く賃上げの恩恵が及ぶよう、賃上げに向けてあらゆる手段を尽くしてまいります。
　労働市場の流動化と雇用の金銭補償についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、持続的な賃上げを実現するため、関係省庁とも連携をし、個々の企業の実態に応じた職務給の導入や、成長分野への労働移動の円滑化等の三位一体の労働市場改革に取り組んでおり、こうした取組を通じ、希望する労働者が主体的に、安心して労働移動できるよう支援をしてまいります。
　また、こうした労働市場改革は、働く個人の立場に立って、多様なキャリアや処遇の選択肢の提供を確保しようとするものであり、金銭を支払えば自由に解雇できる制度を導入することは考えておりません。
　フレキシキュリティーの実現についてお尋ねがございました。
　希望する労働者が主体的に、安心して労働移動を行うことができるようにするためには、雇用のセーフティーネットを確保しつつ、就職支援や能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
　こうした観点から、ハローワークにおける丁寧な就職支援や、職業訓練と併せて月十万円の給付金を支給する求職者支援制度などを実施しております。
　さらに、リスキリングに取り組む個人を直接支援する教育訓練給付の拡充等の検討を進めており、引き続き、雇用のセーフティーネットの確保を図りながら、円滑な労働移動を支援してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――