松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。
　また、令和六年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆六千六百七十一億円を確保するとともに、こども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和六年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。
　また、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（令和六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑