松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　湯原議員から、九問御質問をいただきました。
　まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。
　政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。
　何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂正、修正があったとしても、実務上、訂正、修正しない取扱いとはしておりません。
　同法の趣旨として、政治団体から提出いただいた収支報告書を公開し、国民の監視下に置くことが総務省の役割であると理解しております。
　次に、普通交付税の新たな算定費目、こども子育て費の算定方法についてお答えいたします。
　こども子育て費については、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することとしています。
　その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。
　次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。
　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されております。
　一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することとしました。
　また、後年度から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。
　次に、個人住民税の定額減税に関する御質問についてお答えいたします。
　定額減税の実施については、課税実務やシステム対応等について、地方団体の意見も伺いながら、地方団体の負担にも配慮した制度設計としております。地方団体や企業が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいります。
　次に、物価高による地方団体の負担増についてお答えいたします。
　令和六年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を踏まえ、七百億円計上し、また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。
　これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方六団体からも一定の御評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、金利負担についてお答えいたします。
　地方財政計画においては、過去の地方債発行時点や計画策定時点の金利水準を踏まえて公債費を計上しており、公債費を含め、必要な地方財源を確保しているところです。
　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、臨時財政対策債の発行抑制等による地方財政の健全化に努めつつ、今後とも、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含めた一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。
　各自治体においては、住民ニーズを踏まえ、適正な人員を配置し、任用についても職務の内容などに応じて適切に判断されていると承知しております。
　その上で、常勤職員は近年増加傾向にあり、令和六年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増を含め、職員数全体で約一・四万人の増としています。
　また、地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは大切であり、勤勉手当の支給など、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところです。
　次に、計画策定に係る自治体の負担軽減についてお答えいたします。
　ナビゲーション・ガイドについては、計画策定等の見直しに活用していくことが重要と考えており、その活用状況、見直しの状況については、今後、内閣府において取りまとめられるものと承知しております。
　総務省としても、各府省と連携して、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えています。
　最後に、マイナンバー情報総点検における自治体負担への対応についてお答えいたします。
　マイナンバーの総点検に当たり、総務省では、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧な把握に努めながら取り組んでまいりました。
　その上で、関係省庁と連携し、自治体の点検作業が円滑に進むよう、データ抽出作業に必要なシステム改修の経費に係る財政支援や自治体への助言等を行いました。その結果、昨年末には全ての自治体で点検を終えていただいたところです。（拍手）
　　　　〔国務大臣松村祥史君登壇〕