松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　中司議員からの御質問に御答弁申し上げます。
　まず、令和六年能登半島地震に係る税制上の特例措置についてお答えいたします。
　この特例措置につきましては、閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。
　被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。
　次に、交付税率の引上げについてお答えいたします。
　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。
　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。
　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は、地方の負担と整理されております。
　一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。
　また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。
　次に、個人住民税の現年課税化についてお答えいたします。
　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体、それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて大切でございます。
　現在、マイナンバーの活用を始めデジタル化の進展により、事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにはどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含め、関係者の意見をよくお伺いし、検討を行っているところです。
　次に、自治体システム標準化に係る補助金について御質問いただきました。
　国において取り組んでいる標準準拠システムへの移行期限については、原則として令和七年度末までとされており、各自治体において、現在、移行作業に取り組んでいただいています。
　一方、一部のシステムについては移行作業に多くの時間を要するなどの事情もあり、現在、デジタル庁とともに調査を行っているところです。
　その内容や自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいります。
　次に、消費税の地方税化についてお答えいたします。
　地方消費税は、偏在性が小さく、税収が安定的であり、地方の重要な基幹税です。
　一方、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することは、慎重な検討が必要と考えております。
　今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、特別法人事業税・譲与税制度についてお答えいたします。
　特別法人事業税・譲与税制度は、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため創設したものであり、偏在性が小さい地方税体系を構築する上で必要な措置と考えています。
　なお、この制度による大阪府の影響額は、令和四年度実績で百五十億円となっていますが、減収額の七五％は交付税により補填されることとなっております。
　次に、地方交付税制度を含む税財源の在り方の抜本的な見直しについてお答えいたします。
　地方交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えております。
　御指摘がありました水平的な財源調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのか、法令等により地方自治体に一定水準の行政サービスの提供を義務づけている国が財源保障の責務を果たさなくてよいかといった大きな課題があるものと考えています。
　次に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応についてお答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会答申では、新型コロナ対応において、従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方の役割分担等について様々な課題を指摘されたことを踏まえ、現行の地方自治法における国と地方の関係等の一般ルールを尊重し、これと明確に区分した上で大規模災害等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係の特例を設けることが提言されました。
　同調査会においては、個別法で想定されていない事態を具体的に定めることは難しいのではないかといった議論が行われたところです。
　答申の趣旨などを踏まえ、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法に基づく指示ができない場合に限って行われる補充的な指示の要件、手続を含め、地方自治法の改正法案においてどのように規定するか検討してまいります。
　次に、道州制についてお答えいたします。
　道州制については、総務省の所管ではございませんので直接お答えをする立場にはございませんが、我が国の在り方に深く関わる、統治機構の改革に関する問題であると認識しており、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があると承知しております。
　このため、国会における各政党間の議論や、国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
　次に、平成の合併の意義と効果についてお答えいたします。
　いわゆる平成の合併は、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要との考えの下、自主的な市町村合併を積極的に推進したものです。
　これにより、合併は相当程度進捗し、多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識しています。
　次に、平成の合併後の自治体を取り巻く環境の変化と自治体経営への影響についてお答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会答申でも指摘されているように、人口減少、高齢化が進み、各地、各分野で人材不足が生じており、自治体の専門人材の確保が重要となっています。
　他方で、デジタル技術の活用が進みつつあり、その力を最大限に活用し、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要となっていると認識しています。
　最後に、合併への支援についてお答えいたします。
　市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、令和二年に、自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところです。
　持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から、最も適したものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えています。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕