松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員から、六問御質問をいただきました。
　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置及び財政措置についてお答えいたします。
　地方税については、被災した納税者に対して、申告の期限の延長や減免措置等、適切な対応を取るよう、地方団体に対し要請したところです。
　加えて、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理、被災者への地方税の減免措置など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。
　次に、個人住民税の定額減税についてお答えいたします。
　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。
　定額減税の実施に伴うシステム改修については、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は、重点支援地方交付金の活用が可能であります。
　次に、地方独自で行う子供、子育て政策の財源についてお答えいたします。
　令和六年度地方財政計画では、加速化プランに基づく取組に併せて、地方が独自に子供、子育て政策をソフト、ハード両面で実施できるよう、必要な経費を充実して計上したところです。
　今後とも、地方の意見を十分に踏まえながら、必要な地方財源の確保に取り組んでまいります。
　次に、自動車税制についてお答えいたします。
　今後の自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。与党での御議論を踏まえ、総務省としても、幅広い関係者の意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。
　今回の譲与基準の見直しは、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものであり、森林整備の需要とともに、木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものです。
　総務省としては、関係府省と連携し、森林整備を始めとして、地方団体における譲与税の一層の活用を促してまいります。
　最後に、交付税率の引上げについてお答えいたします。
　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。
　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張しましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。（拍手）