庄子賢一の発言 （本会議）

○庄子賢一君　公明党の庄子賢一です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　質問に入る前に、元日に発生をいたしました能登半島地震において、犠牲となられました皆様方に心から哀悼の意を表し、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。
　本法案は、経済安全保障分野における国家としての情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある者に対し、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める、いわゆるセキュリティークリアランス制度を法律で規定しようとするものであります。
　情報保全制度としては、平成二十六年十二月、特定秘密保護法が施行されており、この間、同志国、同盟国との情報共有が行われてまいりましたが、一方、特定秘密として指定できる情報の範囲が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロの防止の四分野に限られており、今や、安全保障の概念が、外交や防衛といった領域にとどまらず、経済、技術の領域にまで拡大していることを考えると、本法案で経済安全保障を他の主要国並みに強化していくことは、国際社会の一員として我が国が果たすべき責務であると思います。
　そこで、まず、セキュリティークリアランス制度を法律に規定することの意義、その必要性について、岸田総理の御見解を改めてお聞かせ願います。
　この法案に対しては、導入に反対の意見や懸念を表明する声もあります。その代表事例をお尋ねし、総理からその懸念を払拭する御説明をいただきたいと思います。
　まず一つは、本人同意を前提とした適性評価における調査について、調査を拒否した場合及びクリアランスを得られなかった場合に、不合理かつ不利益な取扱いを受けることはないのか、例えば、職場で研究開発部署から一方的な配置転換等が行われたり、給与査定に影響しないのかといった問題であります。
　私も、こうした点について、労働者に不利益が及ばないよう、公益通報制度の強化やその他の法整備、あるいはガイドラインや救済方法を明確にすることが重要だと考えます。総理はどのような対策を必要とお考えか、お答えを願います。
　その上で、信頼性の確認によりクリアランスが得られなかったとして、それをもって情報漏えいの可能性がある人物だとか、重要情報を扱う能力に欠けているといった、その人の人格やスキルに誤ったレッテルを貼ることはないということを明確に御説明願います。
　二つ目に、セキュリティークリアランスを取れなかったことが企業経営に影響を及ぼすかについて、アメリカの連邦証券取引委員会のデータベースでは経営上の重大な問題と記載されているとの指摘もありますが、我が国でその懸念はないのか、お答え願います。
　三つ目に、法律が通れば、国家による統制が強化され、産学官共同の情報統制が進むことになりかねず、裁判所の独立、立法府による監視やメディアの自由といった政府の暴走を防ぐ仕組みが損なわれると制度創設に反対をする意見があります。この見解に対してはどのように説明をされますでしょうか、お尋ねいたします。
　我が国で特定秘密保護の取扱業務ができる人数は約十三万二千人と、主要国のクリアランス保有者と大きな開きがあり、また、保有者の比率では官が九七％、民が三％と、民間事業者では情報保全の仕組みが定着していない現状があります。
　そうした中にあって、適性評価の実施、適合事業者の認定に関する統一的な運用を図るための基準を定めることが第十八条に規定されていますが、施行に当たっては、事業者そして国民に対しての、この基準の明確かつ丁寧で分かりやすい説明と情報提供が極めて重要と考えます。政府としてどのように対応されるか、高市内閣府特命担当大臣に御答弁をお願いします。
　この法案を議論するに当たり私が参考にしたのは、同志社大学村山裕三教授が、アメリカなどと経済安全保障を確立する上で軸となるのは、相手国が決定的に重要と考えている技術分野において代替困難なポジションを獲得するという戦略的不可欠性という概念であると述べている点であります。経済安全保障の施策を推進する基軸として、この戦略的不可欠性は重要な概念だと考えますが、総理の認識についてお聞かせ願います。
　法案名のとおり、重要経済安保情報を保護し活用するためには、相手国が重要な情報を提供できる環境をつくり、相手国から信頼される制度にすることが何より重要です。仮に欧米主要国と同水準の制度を整備することができれば、複雑化する国際情勢、経済安全保障環境の変化の中、国民の安全を害する行為を未然に防ぐことが期待されます。国際情勢が複雑であるからこそ、それに向き合い、重要経済基盤情報を適確に保護、活用する体制づくりを避けて通ることはできません。総理には、この制度に明確な信頼性を持たせていただくよう求めますが、御所見を伺います。
　また、日進月歩ともいうべき技術開発の進展など、経済安全保障分野における変化の速さを踏まえ、新たに必要となる情報を柔軟に指定できるような制度設計が必要ではないでしょうか。情報の柔軟な指定そして解除の必要性と手法について、高市大臣より、方針をお聞かせ願います。
　さらには、技術分野によってはスタートアップも制度に関わる可能性があり、イノベーションを加速させる意味から、そうした企業に門戸を広げる視点が必要ではないかと思います。企業のキャパシティーによらず制度に参画できる支援をどう考えていらっしゃるか、高市大臣に伺います。
　セキュリティークリアランス制度に関し政府が過去に検討した痕跡は、平成二十年当時に経済産業省が設置した、技術情報等の適切な管理の在り方研究会です。この研究会の報告書では、諸外国では国家安全保障上の観点から信頼性確認を行うことが一般的であり、我が国でも導入を検討すべきと、現在と変わらない課題の認識が既にあったことが分かります。
　その問題提起から、いわば空白の十六年が経過する中、クリアランス制度未整備に起因したのか、技術流出や国際共同研究のチャンスを逸してしまった我が国は、ＩＭＤ、国際経営開発研究所の国際競争力ランキングで、平成二十年時点の二十二位から、令和五年は三十五位まで低迷しています。
　そこで、セキュリティークリアランス制度と我が国の国際競争力との相関関係について、総理の見解をお尋ねいたします。
　公明党は、経済安全保障対策本部を立ち上げ、この間、徹底した議論を重ねてまいりました。防衛と民生技術の境界線が曖昧となり、国の安全保障を確保するための機微な情報の保全、管理に手を打たなければいけない中、本制度の創設は時宜にかなったものと理解いたします。
　明快で分かりやすく、働く人が守られ、国際的に信頼を得る、高い水準の制度としていただきますよう重ねてお訴えし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕