岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池畑浩太朗議員の御質問にお答えいたします。
　食料・農業・農村基本法の総括についてお尋ねがありました。
　基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行ってまいりました。その中で、現行基本法では、食料の安定供給の確保を基本理念として掲げ、この達成に不可欠な足腰の強い農業の実現に向け、担い手の育成や農地の集積、集約等を進め、例えば、農業総産出額は九兆円前後を保つことができたところです。
　他方で、近年のウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱など、世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、こうした情勢変化に対応するため、改正案において、食料安全保障の確保を基本理念に新たに位置づけ、農政の再構築を行うこととしたものであります。
　消費者政策についてお尋ねがありました。
　改正案において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくことを規定することといたしました。
　政府としては、適切な情報提供や食育の推進を行い、これらを通じて、消費者の皆さんに対し、生産現場の実態や、肥料、農薬の低減など環境負荷低減の取組等に関する理解醸成を図りつつ、日頃の消費行動を通じて、持続可能な食料供給に一層積極的に関与いただけるよう促してまいりたいと思います。
　能登半島地震で被災した農林水産業の復興に向けた決意についてお尋ねがありました。
　私自身、先月、白米千枚田の被害状況や被害が甚大な輪島港を視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くした次第であります。
　農林水産業は能登地方の基幹産業であるとともに、世界農業遺産に登録された里山里海は地域の誇りであり、また、日本の宝でもあります。この能登の農林水産業が、新たな基本法の基本理念に沿って、環境と調和を確保して、持続可能な農業として再生し、地域社会の復興につながるよう、政府として全力で後押しをしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕