田中英之の発言 （本会議）

○田中英之君　自由民主党の田中英之です。（拍手）
　質問に先立ちまして、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、質問させていただきます。
　我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。二〇二三年に生まれた子供の数は、統計開始以来、過去最低の七十五万八千六百三十一人となる中、急激な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、働き手、地域社会の支え手が減少し、我が国の経済や社会システムを維持することが難しくなります。既に若い世代は減少してきてしまっており、今、手を打たなければ手遅れになると、岸田総理はこのことを指して、二〇三〇年までがラストチャンスとおっしゃってこられました。
　昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、総額三・六兆円という、これまでにない規模で抜本的な政策強化を図ることとしております。子供、子育て支援は、子供の年齢や親の働き方によって必要とする支援が異なるからこそ、例えば、子供が進級しても、また、親がどのような働き方を選んでも、切れ目なく何らかの支援が続くことが、若い世代へのメッセージとして極めて重要であると考えます。
　そこで、まず、我が国が取り組むべき少子化対策の方向性と、その中で、本法案の意義について、総理にお伺いします。
　本法案においては、加速化プランに掲げる、ライフステージを通じた経済的支援の強化、全ての子供、子育て世帯への支援の拡充、共働き、共育ての推進という三つの柱に沿って、これまでの財源規模では対応できなかった大きな給付拡充がなされ、特に、働き方や子育てを、共働き、共育てに変えていく後押しのための給付も盛り込まれております。
　そこで、本法案による給付拡充の内容と、それらによって子育て世帯の生活が具体的にどのようによくなるのか、加藤大臣にお伺いします。
　また、若い世代が結婚や子供を持つことを決める際には、ライフコースを支える支援や制度が恒久的、安定的なものであるかが重要であるため、給付を裏打ちする財源をしっかりと用意しておくことが必要と考えます。岸田総理は、歳出改革等により社会保険負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築すると表明されており、支援金制度の構築に向けては、着実な歳出改革の積み上げと、民間で行われる中小企業をも含めた賃上げの支援によって社会保険負担の軽減を図ることが大前提となっております。
　野党の中には、税を元に子育て支援を拡充されようというお考えもあるようでありますが、デフレ脱却を目指す現下の経済状況等を踏まえ、岸田総理は、支援金制度の創設を含め、歳出改革を中心とした財源確保を決断されました。将来の子供たちに責任ある政府・与党としての適切な判断だと考えます。
　そこで、改めて総理に、今般の子供、子育て予算の財源を確実に確保していく決意をお伺いします。
　また、今後の歳出改革の進め方と、地方、中小企業が課題となる民間における賃上げをどのように支援していくのか、具体的な方針を新藤大臣にお伺いします。
　そのようにして実質的な負担が生じないようにしつつも、国民の皆様には、令和八年度から、加入する医療保険制度を通じて支援金の拠出をお願いする内容となっています。この点が、なぜ保険料なのか、なぜ医療保険制度なのかといったことについて、国民の理解が進んでいるとはまだまだ言えません。
　そこで、支援金を医療保険と併せて賦課徴収することの狙いについて、加藤大臣にお伺いします。
　全ての子供を支えていく理念で本法案に盛り込まれたヤングケアラーへの支援について、現状は自治体間格差が大きく、現場からは、今回の法制化を機に、全国的な底上げを期待する歓迎の声があります。一方で、ヤングケアラーの定義の中の「過度に」という文言に引っ張られて、運用で支援対象範囲が狭くなるようなことがないか、心配する声も聞かれます。
　そこで、今回の趣旨は、その範囲を狭くするものではなく、一人一人の年齢、発達や家庭状況等を丁寧に見て、個々に応じた支援がなされるよう運用されるべきと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。
　急速な少子化という未曽有の課題に対し、今回の法案を第一歩とし、少子化対策を前に前に進めていくことが重要であります。現場では、こども未来戦略において、長年改善が期待されてきた四、五歳児の保育士の配置基準の改善が図られることを始め、今回の少子化対策の拡充を歓迎する声を聞いております。今後も政府の力強い取組をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕