上川陽子の発言 （本会議）

○国務大臣（上川陽子君）　篠原豪議員にお答えいたします。
　対米武器技術供与についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機に連携する無人機の開発の在り方は、現時点では決まっておりません。国際協力も視野に検討を進めてまいります。
　その上で、御指摘の二〇〇六年に米国と締結した武器及び武器技術の供与取決めは、共同開発等を目的とした武器及び武器技術等の日本から米国に対する供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではありません。
　したがって、仮に、日英伊の共同開発の成果について、日米間のインターオペラビリティー確保等のために米国から提供の要求があった場合には、実際に移転するか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することとなります。仮に米国に供与を行う場合の条件についても、個別具体的に判断をすることとなります。
　日英伊以外の参加国についてお尋ねがありました。
　一般論として、ＧＩＧＯ設立条約上、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは排除されていませんが、現時点で、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは想定されていません。
　その上で申し上げれば、この条約の締結後に新たな国がＧＩＧＯに加入するためには、条約の規定に従って条約を改正する必要があり、我が国においては、改めて条約の改正につき国会の承認を求めることとなります。
　ＧＩＧＯの本部の所在地と我が国主導の開発との関係についてお尋ねがありました。
　ＧＣＡＰの実施に向けて、三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう、三か国で協議を行ってきました。
　その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで、三か国で合意したものです。
　その上で申し上げれば、我が国主導の開発か否かは、必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではなく、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で、我が国主導の開発を確保していきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣木原稔君登壇〕