本会議
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会
会議録情報#0
令和六年四月二十五日（木曜日）
―――――――――――――
議事日程 第十八号
令和六年四月二十五日
午後一時開議
第一 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
議員辞職の件
日程第一 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
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議事日程 第十八号
令和六年四月二十五日
午後一時開議
第一 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
議員辞職の件
日程第一 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
額
額
額賀福志郎#2
○議長（額賀福志郎君） この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
第百七十九番、九州選挙区選出議員、川内博史君。
〔川内博史君起立、拍手〕
――――◇―――――
議員辞職の件
この発言だけを見る →第百七十九番、九州選挙区選出議員、川内博史君。
〔川内博史君起立、拍手〕
――――◇―――――
議員辞職の件
額
額賀福志郎#3
○議長（額賀福志郎君） 去る二十三日、議員宮澤博行君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
―――――――――――――
辞職願
今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
令和六年四月二十三日
衆議院議員 宮澤 博行
衆議院議長 額賀福志郎殿
―――――――――――――
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辞職願
今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
令和六年四月二十三日
衆議院議員 宮澤 博行
衆議院議長 額賀福志郎殿
―――――――――――――
額
額
額賀福志郎#5
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
――――◇―――――
日程第一 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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日程第一 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
額
額賀福志郎#6
○議長（額賀福志郎君） 日程第一、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
―――――――――――――
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔長坂康正君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
―――――――――――――
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔長坂康正君登壇〕
長
長坂康正#7
○長坂康正君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、二地域居住の普及等による広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、市町村は、都道府県と連携し、特定居住促進計画を作成することができることとし、同計画に定められた事業に対し関係法律の特例措置を講ずること、
第二に、市町村は、二地域居住の促進に取り組む民間法人を特定居住支援法人として指定できること
などであります。
本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本案は、二地域居住の普及等による広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、市町村は、都道府県と連携し、特定居住促進計画を作成することができることとし、同計画に定められた事業に対し関係法律の特例措置を講ずること、
第二に、市町村は、二地域居住の促進に取り組む民間法人を特定居住支援法人として指定できること
などであります。
本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
額
額
額賀福志郎#9
○議長（額賀福志郎君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →――――◇―――――
日程第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
額
額賀福志郎#10
○議長（額賀福志郎君） 日程第二、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
―――――――――――――
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔星野剛士君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
―――――――――――――
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔星野剛士君登壇〕
星
星野剛士#11
○星野剛士君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化する等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日松村国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化する等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日松村国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
額
額
額賀福志郎#13
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →――――◇―――――
日程第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
額
額賀福志郎#14
○議長（額賀福志郎君） 日程第三、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長田野瀬太道君。
―――――――――――――
学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔田野瀬太道君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。文部科学委員長田野瀬太道君。
―――――――――――――
学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔田野瀬太道君登壇〕
田
田野瀬太道#15
○田野瀬太道君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、専修学校における教育の充実を図るために必要な措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、大学等との制度的整合性を高めるための措置として、専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定に改めること、
第二に、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程を置く専修学校に専攻科を置くことができることとすること、
第三に、教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけること
などであります。
本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日、盛山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入りました。十九日に質疑を終局し、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本案は、専修学校における教育の充実を図るために必要な措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、大学等との制度的整合性を高めるための措置として、専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定に改めること、
第二に、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程を置く専修学校に専攻科を置くことができることとすること、
第三に、教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけること
などであります。
本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日、盛山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入りました。十九日に質疑を終局し、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
額
額
井
井野俊郎#18
○井野俊郎君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
額
額
額
額賀福志郎#21
○議長（額賀福志郎君） 衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
―――――――――――――
衆議院規則の一部を改正する規則案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔山口俊一君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
―――――――――――――
衆議院規則の一部を改正する規則案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔山口俊一君登壇〕
山
山口俊一#22
○山口俊一君 ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、委員会報告書及び請願文書表等について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することとするものであります。
なお、施行日は、次の常会の召集の日であります。
本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、委員会報告書及び請願文書表等について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することとするものであります。
なお、施行日は、次の常会の召集の日であります。
本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。拍手
―――――――――――――
額
額
額賀福志郎#24
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
この発言だけを見る →――――◇―――――
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
額
額賀福志郎#25
○議長（額賀福志郎君） この際、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣上川陽子君。
〔国務大臣上川陽子君登壇〕
この発言だけを見る →〔国務大臣上川陽子君登壇〕
上
上川陽子#26
○国務大臣（上川陽子君） ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。
この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。
この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。
以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。拍手
――――◇―――――
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
この発言だけを見る →政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。
この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。
この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。
以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。拍手
――――◇―――――
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
額
篠
篠原豪#28
○篠原豪君 立憲民主党の篠原豪です。
会派を代表し、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について質問させていただきます。拍手
その前に、四月二十日に発生をしました海上自衛隊所属のＳＨ60Ｋヘリコプター二機の墜落によって、二十五日午前九時現在、一名が死亡、七名が行方不明と報じられております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、行方不明の方々の本当に一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。
それから、同時に、自衛隊のヘリの事故がこの間続いておりますので、このことを踏まえて、政府に対しましては、徹底した原因究明と再発防止策を求めます。
さて、本件は、二〇三五年頃から退役開始予定のＦ２戦闘機の後継機ＦＸについて、二〇二二年十二月、日本、英国、イタリア三か国が発表したグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ、その実現に向け、日本の三菱重工業、英国のＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルドの民間三社が開発を行う予定となっております。主にその管理を行う政府間機関を設立するための条約の審議をさせていただくものでございますが、これは、初めて日本が同盟国のアメリカ以外との戦闘機を造ることになりますので、その是非と評価について伺ってまいります。
まず、ＦＳＸの苦い教訓についてです。
戦闘機の国際共同開発は、これが二件目です。
一件目、一九八七年十月、米国と合意した次期支援戦闘機ＦＳＸの日米共同開発では、我が国は極めて苦い経験がございます。ですので、今回の国際共同開発は、その教訓がどこまで生かされているのか、これがまず問われます。
我が国は、一九八〇年代にＦＳＸの自主開発を検討しました。しかし、米国は、自国のＦ16戦闘機の購入を迫りましたので、結局、Ｆ16をベースにした日米共同開発を受け入れる結果となりました。しかし、三千二百億円を超えた開発費でしたが、これは全て日本が負担をするということになりました。
問題は、日本側の技術は全てただで米国に提供する一方で、基幹部分の設計は米側が担当し、そして、その部分は日本側には開示されなかったため、改修すら自由にできず、運用面でも制約があったとのことです。
そこで、まず、ＦＳＸの教訓をどのように総括しているのか伺います。そして、この教訓を踏まえ、今回の開発にそれをどう生かしていこうと考えているのか、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
次に、自主開発の問題について伺います。
日本が自主開発にこだわるのには、大きな理由があります。
第二次世界大戦後、日本は、航空機の生産を一切禁止され、航空機産業も全て解体されました。それが解除されたのが一九五二年のことです。しかし、ハイテクの塊である戦闘機を開発する技術基盤を失った影響は大きく、そこから航空自衛隊の戦闘機の選定には、これは開発もそうですけれども、米国主導となり、ようやく一九七七年に導入をしたＦ１が自衛隊初の国産戦闘機となりました。このことから、後継機のＦ２、またその後継機となるＦＸも、日本独自の自主開発の思いが一部に強かったものと聞いています。
実際、防衛省は、二〇一五年に、国産開発を視野に、日本独自の試験用戦闘機エンジンを載せた先進技術実証機の心神を初飛行させました。そして、三十回以上の飛行実験を行い、国産エンジンやステルス性など、基本性能を確かめるところまでやっています。しかし、そこまで努力しながら、政府はなぜ自主開発を断念したのでしょうか。
そこで、心神の開発目的、そしてその意義は何だったのか、これも含めて防衛大臣にお伺いいたします。
次に、第六世代の戦闘機の開発能力について伺います。
日本には、戦闘機や無人機など、最先端兵器を独自に開発できる能力は一定程度あるとされています。
その一方で、今回の後継機ＦＸに求められるのは、Ｆ35など現在最先端の第五世代を大きく上回る戦闘航空能力を持つ第六世代の戦闘機の開発です。第六世代では、無人機や人工衛星と連携した高度な情報ネットワークを土台とし、収集した大量のデータをＡＩが解析します。それを基に無人機が攻撃を担うという、高度ネットワーク戦闘を実現することが求められます。
仮に自主開発を決断するのであれば、高度ネットワーク戦闘能力のある戦闘機を二〇三五年までに開発する技術、生産基盤を国内防衛産業が現時点で持っていることが前提条件になりますが、政府は、そうした基盤を日本も実は持っているということを評価しているのか、このことについて防衛大臣にお伺いします。
その上で、Ｆ２戦闘機の後継機の国産化を断念した背景には、当時、三菱重工業が、税金も投入したＭＲＪ開発に苦戦をしていましたので、その状況もあったので、能力はあるけれども自主開発はリスクが大きいと判断したのか、このことについてもお伺いいたします。
日米共同開発の問題についても伺います。
自主開発の断念を受けて、ロッキードは、米空軍の高性能ステルス戦闘機Ｆ22をベースに、Ｆ35の電子機器を搭載する案を提示しています。性能に注目すると、ステルス性が高くて世界最強とも称されるＦ22の機体にＦ35の電子機器などを搭載する案は魅力的なわけです。そのためか、二〇二〇年三月には、米国と共同開発をする方向で最終調整に入ると報じられました。
しかし、ＦＳＸのときの教訓では、米側が戦闘機技術の機密情報を開示しなくて、機体の能力向上の改修が事実上できないことは明らかだったはずなんです。結果的に、ロッキード案は、秘匿情報が多く、配備後も国内で自由に修理するのが難しいと判断をされて、英国とイタリアとの共同開発に方針を転換しました。この当たり前なことに、なぜ当初、日米共同開発にこだわったのか、その当時の状況と政府の考え方をお聞かせください。
二〇二一年になると、英国との共同開発に転換する様々な兆候が見えてきます。これは、二〇二〇年十一月のアメリカ大統領選挙においてトランプ大統領が敗北をして、そしてバイデン大統領に政権が替わったことが方針転換にどう影響したのかということでございますので、このことについても防衛大臣にお答えいただければと思います。
次に、対米武器技術の供与の問題についてです。
対米武器・武器技術供与に関する交換公文について、政府は、米国から移転要求があった場合、実際に移転をするか否かは政府が主体的に判断すると答弁をしています。しかし、ＦＳＸの共同開発の際にも同じ答弁をしながら、実際には、三菱重工などが持つ複合材料を使った主翼の一体成形技術を米側が自由に利活用するということを認めたため、三菱重工には日本政府がその対価を支払っています。
今回、日英伊三か国が共同開発を発表した二〇二二年十二月、米国は、その発表に合わせて、次期戦闘機と連携する無人機を日本と共同研究すると表明をしました。当然、戦闘機と一体運用される無人機の開発には、次期戦闘機の詳細を米側に提供することが不可欠です。つまり、提供を主体的に判断するといっても、それは単なる建前となるのではないでしょうかということです。また、そうした情報は、ＦＳＸのときと同様に、無償で米国に提供されることになるのか、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
次に、日英伊以外の参加国についてです。
日英伊以外の参加国として、サウジアラビアやドイツが参加を希望している、これらの国が参加を希望しているとの報道がございます。これは、いつ、どのような形で決定されるのか、そして、その際の我が国の態度とその理由について、どうしていくのかということについても、外務大臣の御見解を伺います。
次に、日本主導の国際共同開発の重要性についてです。
我が国と英国、イタリアは、それぞれ、二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有し、開発時期が重なるため、対等な立場で開発に参加することができます。また、開発費を分担することで、総額五兆円を超えると言われる経費負担も軽減されるものと期待しています。
しかし、日本が目指す次期戦闘機の要求性能を満たすためには、我が国が主導権を確保することが重要です。その意味において、開発の司令塔の役割を担う日英伊三か国の共同企業体の本社機能が英国に置かれ、さらに、それを監督するＧＩＧＯ本部も英国に置くのは、日本主導の後退になるのではないのかといった声も上がっています。なぜ日本に本部を置こうとしなかったのか、外務大臣の認識を伺います。
次に、ＧＩＧＯへの職員派遣についてです。
国際的にも、日本の自衛隊は、他国の軍隊と比べて幕僚の比率が高いと言われています。既に千二百十人の司令部要員を抱えながら、新たに統合作戦司令部を新設して、二百四十人が付加されようとしています。中央にこれほどの数の幹部を集めるのは問題ではないでしょうかということです。このことについて、防衛大臣にお伺いします。
さらに、来年秋頃にはＧＩＧＯが設立されますが、日英伊からそれぞれ約百名、若しくはそれ以上の政府職員を派遣するとされています。特に、その実施機関の初代長官には日本人が就任することになっていますので、四つ星や三つ星の将官が当てられることになるのか、あるいは、日本側から派遣されるのはどういう体制になるのかということなので、政府と民間からの出向など派遣の全体像を、防衛大臣にお示しいただければと思います。
また、これほど多くの幹部職員を長期に派遣することで、自衛隊の人事管理は成り立つのかという疑問、心配の声が政府内外からも聞こえています。今回の件で、現場の部隊がますます手薄になることに本当に危機感があるとされていますので、そのことにもどう対応されていくのかということをお伺いします。
最後に、武器輸出の問題についてお伺いをします。
政府は、三月、ＧＣＡＰに関わる完成品の、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を可能とする閣議決定を行い、武器輸出に係る長年の基本方針を転換いたしました。
しかし、武器輸出三原則に代表される政策は、平和国家としての日本の基本政策であり、与党の密室協議だけで転換するべきものではありません。武器輸出は極めて慎重であるべきで、改変には国民的な合意が不可欠だと思います。
現時点では、輸出可能な対象は次期支援戦闘機に限られ、その他の共同開発品は今後個別に判断することになっています。また、部品や汎用品、その技術等の取扱いも問題がありますので、改めて、国会において問題点を洗い直し、武器輸出に関する基本政策をまとめるべきだと考えますが、そうした努力の積み重ねをしていく意思があるのかどうか、政府、防衛大臣にお伺いいたします。
最後に、国民の皆様におかれましては、立憲民主党は、平和主義を堅持しつつ、すぐにも政権を担うに足る現実的な安全保障政策を持つ政党であることを御理解いただくとともに、国民各層の幅広い御支持をいただき、政権交代に向け努力することをお約束し、私の質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
〔国務大臣上川陽子君登壇〕
この発言だけを見る →会派を代表し、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について質問させていただきます。拍手
その前に、四月二十日に発生をしました海上自衛隊所属のＳＨ60Ｋヘリコプター二機の墜落によって、二十五日午前九時現在、一名が死亡、七名が行方不明と報じられております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、行方不明の方々の本当に一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。
それから、同時に、自衛隊のヘリの事故がこの間続いておりますので、このことを踏まえて、政府に対しましては、徹底した原因究明と再発防止策を求めます。
さて、本件は、二〇三五年頃から退役開始予定のＦ２戦闘機の後継機ＦＸについて、二〇二二年十二月、日本、英国、イタリア三か国が発表したグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ、その実現に向け、日本の三菱重工業、英国のＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルドの民間三社が開発を行う予定となっております。主にその管理を行う政府間機関を設立するための条約の審議をさせていただくものでございますが、これは、初めて日本が同盟国のアメリカ以外との戦闘機を造ることになりますので、その是非と評価について伺ってまいります。
まず、ＦＳＸの苦い教訓についてです。
戦闘機の国際共同開発は、これが二件目です。
一件目、一九八七年十月、米国と合意した次期支援戦闘機ＦＳＸの日米共同開発では、我が国は極めて苦い経験がございます。ですので、今回の国際共同開発は、その教訓がどこまで生かされているのか、これがまず問われます。
我が国は、一九八〇年代にＦＳＸの自主開発を検討しました。しかし、米国は、自国のＦ16戦闘機の購入を迫りましたので、結局、Ｆ16をベースにした日米共同開発を受け入れる結果となりました。しかし、三千二百億円を超えた開発費でしたが、これは全て日本が負担をするということになりました。
問題は、日本側の技術は全てただで米国に提供する一方で、基幹部分の設計は米側が担当し、そして、その部分は日本側には開示されなかったため、改修すら自由にできず、運用面でも制約があったとのことです。
そこで、まず、ＦＳＸの教訓をどのように総括しているのか伺います。そして、この教訓を踏まえ、今回の開発にそれをどう生かしていこうと考えているのか、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
次に、自主開発の問題について伺います。
日本が自主開発にこだわるのには、大きな理由があります。
第二次世界大戦後、日本は、航空機の生産を一切禁止され、航空機産業も全て解体されました。それが解除されたのが一九五二年のことです。しかし、ハイテクの塊である戦闘機を開発する技術基盤を失った影響は大きく、そこから航空自衛隊の戦闘機の選定には、これは開発もそうですけれども、米国主導となり、ようやく一九七七年に導入をしたＦ１が自衛隊初の国産戦闘機となりました。このことから、後継機のＦ２、またその後継機となるＦＸも、日本独自の自主開発の思いが一部に強かったものと聞いています。
実際、防衛省は、二〇一五年に、国産開発を視野に、日本独自の試験用戦闘機エンジンを載せた先進技術実証機の心神を初飛行させました。そして、三十回以上の飛行実験を行い、国産エンジンやステルス性など、基本性能を確かめるところまでやっています。しかし、そこまで努力しながら、政府はなぜ自主開発を断念したのでしょうか。
そこで、心神の開発目的、そしてその意義は何だったのか、これも含めて防衛大臣にお伺いいたします。
次に、第六世代の戦闘機の開発能力について伺います。
日本には、戦闘機や無人機など、最先端兵器を独自に開発できる能力は一定程度あるとされています。
その一方で、今回の後継機ＦＸに求められるのは、Ｆ35など現在最先端の第五世代を大きく上回る戦闘航空能力を持つ第六世代の戦闘機の開発です。第六世代では、無人機や人工衛星と連携した高度な情報ネットワークを土台とし、収集した大量のデータをＡＩが解析します。それを基に無人機が攻撃を担うという、高度ネットワーク戦闘を実現することが求められます。
仮に自主開発を決断するのであれば、高度ネットワーク戦闘能力のある戦闘機を二〇三五年までに開発する技術、生産基盤を国内防衛産業が現時点で持っていることが前提条件になりますが、政府は、そうした基盤を日本も実は持っているということを評価しているのか、このことについて防衛大臣にお伺いします。
その上で、Ｆ２戦闘機の後継機の国産化を断念した背景には、当時、三菱重工業が、税金も投入したＭＲＪ開発に苦戦をしていましたので、その状況もあったので、能力はあるけれども自主開発はリスクが大きいと判断したのか、このことについてもお伺いいたします。
日米共同開発の問題についても伺います。
自主開発の断念を受けて、ロッキードは、米空軍の高性能ステルス戦闘機Ｆ22をベースに、Ｆ35の電子機器を搭載する案を提示しています。性能に注目すると、ステルス性が高くて世界最強とも称されるＦ22の機体にＦ35の電子機器などを搭載する案は魅力的なわけです。そのためか、二〇二〇年三月には、米国と共同開発をする方向で最終調整に入ると報じられました。
しかし、ＦＳＸのときの教訓では、米側が戦闘機技術の機密情報を開示しなくて、機体の能力向上の改修が事実上できないことは明らかだったはずなんです。結果的に、ロッキード案は、秘匿情報が多く、配備後も国内で自由に修理するのが難しいと判断をされて、英国とイタリアとの共同開発に方針を転換しました。この当たり前なことに、なぜ当初、日米共同開発にこだわったのか、その当時の状況と政府の考え方をお聞かせください。
二〇二一年になると、英国との共同開発に転換する様々な兆候が見えてきます。これは、二〇二〇年十一月のアメリカ大統領選挙においてトランプ大統領が敗北をして、そしてバイデン大統領に政権が替わったことが方針転換にどう影響したのかということでございますので、このことについても防衛大臣にお答えいただければと思います。
次に、対米武器技術の供与の問題についてです。
対米武器・武器技術供与に関する交換公文について、政府は、米国から移転要求があった場合、実際に移転をするか否かは政府が主体的に判断すると答弁をしています。しかし、ＦＳＸの共同開発の際にも同じ答弁をしながら、実際には、三菱重工などが持つ複合材料を使った主翼の一体成形技術を米側が自由に利活用するということを認めたため、三菱重工には日本政府がその対価を支払っています。
今回、日英伊三か国が共同開発を発表した二〇二二年十二月、米国は、その発表に合わせて、次期戦闘機と連携する無人機を日本と共同研究すると表明をしました。当然、戦闘機と一体運用される無人機の開発には、次期戦闘機の詳細を米側に提供することが不可欠です。つまり、提供を主体的に判断するといっても、それは単なる建前となるのではないでしょうかということです。また、そうした情報は、ＦＳＸのときと同様に、無償で米国に提供されることになるのか、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
次に、日英伊以外の参加国についてです。
日英伊以外の参加国として、サウジアラビアやドイツが参加を希望している、これらの国が参加を希望しているとの報道がございます。これは、いつ、どのような形で決定されるのか、そして、その際の我が国の態度とその理由について、どうしていくのかということについても、外務大臣の御見解を伺います。
次に、日本主導の国際共同開発の重要性についてです。
我が国と英国、イタリアは、それぞれ、二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有し、開発時期が重なるため、対等な立場で開発に参加することができます。また、開発費を分担することで、総額五兆円を超えると言われる経費負担も軽減されるものと期待しています。
しかし、日本が目指す次期戦闘機の要求性能を満たすためには、我が国が主導権を確保することが重要です。その意味において、開発の司令塔の役割を担う日英伊三か国の共同企業体の本社機能が英国に置かれ、さらに、それを監督するＧＩＧＯ本部も英国に置くのは、日本主導の後退になるのではないのかといった声も上がっています。なぜ日本に本部を置こうとしなかったのか、外務大臣の認識を伺います。
次に、ＧＩＧＯへの職員派遣についてです。
国際的にも、日本の自衛隊は、他国の軍隊と比べて幕僚の比率が高いと言われています。既に千二百十人の司令部要員を抱えながら、新たに統合作戦司令部を新設して、二百四十人が付加されようとしています。中央にこれほどの数の幹部を集めるのは問題ではないでしょうかということです。このことについて、防衛大臣にお伺いします。
さらに、来年秋頃にはＧＩＧＯが設立されますが、日英伊からそれぞれ約百名、若しくはそれ以上の政府職員を派遣するとされています。特に、その実施機関の初代長官には日本人が就任することになっていますので、四つ星や三つ星の将官が当てられることになるのか、あるいは、日本側から派遣されるのはどういう体制になるのかということなので、政府と民間からの出向など派遣の全体像を、防衛大臣にお示しいただければと思います。
また、これほど多くの幹部職員を長期に派遣することで、自衛隊の人事管理は成り立つのかという疑問、心配の声が政府内外からも聞こえています。今回の件で、現場の部隊がますます手薄になることに本当に危機感があるとされていますので、そのことにもどう対応されていくのかということをお伺いします。
最後に、武器輸出の問題についてお伺いをします。
政府は、三月、ＧＣＡＰに関わる完成品の、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を可能とする閣議決定を行い、武器輸出に係る長年の基本方針を転換いたしました。
しかし、武器輸出三原則に代表される政策は、平和国家としての日本の基本政策であり、与党の密室協議だけで転換するべきものではありません。武器輸出は極めて慎重であるべきで、改変には国民的な合意が不可欠だと思います。
現時点では、輸出可能な対象は次期支援戦闘機に限られ、その他の共同開発品は今後個別に判断することになっています。また、部品や汎用品、その技術等の取扱いも問題がありますので、改めて、国会において問題点を洗い直し、武器輸出に関する基本政策をまとめるべきだと考えますが、そうした努力の積み重ねをしていく意思があるのかどうか、政府、防衛大臣にお伺いいたします。
最後に、国民の皆様におかれましては、立憲民主党は、平和主義を堅持しつつ、すぐにも政権を担うに足る現実的な安全保障政策を持つ政党であることを御理解いただくとともに、国民各層の幅広い御支持をいただき、政権交代に向け努力することをお約束し、私の質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
〔国務大臣上川陽子君登壇〕
上
上川陽子#29
○国務大臣（上川陽子君） 篠原豪議員にお答えいたします。
対米武器技術供与についてお尋ねがありました。
次期戦闘機に連携する無人機の開発の在り方は、現時点では決まっておりません。国際協力も視野に検討を進めてまいります。
その上で、御指摘の二〇〇六年に米国と締結した武器及び武器技術の供与取決めは、共同開発等を目的とした武器及び武器技術等の日本から米国に対する供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではありません。
したがって、仮に、日英伊の共同開発の成果について、日米間のインターオペラビリティー確保等のために米国から提供の要求があった場合には、実際に移転するか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することとなります。仮に米国に供与を行う場合の条件についても、個別具体的に判断をすることとなります。
日英伊以外の参加国についてお尋ねがありました。
一般論として、ＧＩＧＯ設立条約上、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは排除されていませんが、現時点で、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは想定されていません。
その上で申し上げれば、この条約の締結後に新たな国がＧＩＧＯに加入するためには、条約の規定に従って条約を改正する必要があり、我が国においては、改めて条約の改正につき国会の承認を求めることとなります。
ＧＩＧＯの本部の所在地と我が国主導の開発との関係についてお尋ねがありました。
ＧＣＡＰの実施に向けて、三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう、三か国で協議を行ってきました。
その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで、三か国で合意したものです。
その上で申し上げれば、我が国主導の開発か否かは、必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではなく、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で、我が国主導の開発を確保していきます。拍手
〔国務大臣木原稔君登壇〕
この発言だけを見る →対米武器技術供与についてお尋ねがありました。
次期戦闘機に連携する無人機の開発の在り方は、現時点では決まっておりません。国際協力も視野に検討を進めてまいります。
その上で、御指摘の二〇〇六年に米国と締結した武器及び武器技術の供与取決めは、共同開発等を目的とした武器及び武器技術等の日本から米国に対する供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではありません。
したがって、仮に、日英伊の共同開発の成果について、日米間のインターオペラビリティー確保等のために米国から提供の要求があった場合には、実際に移転するか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することとなります。仮に米国に供与を行う場合の条件についても、個別具体的に判断をすることとなります。
日英伊以外の参加国についてお尋ねがありました。
一般論として、ＧＩＧＯ設立条約上、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは排除されていませんが、現時点で、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは想定されていません。
その上で申し上げれば、この条約の締結後に新たな国がＧＩＧＯに加入するためには、条約の規定に従って条約を改正する必要があり、我が国においては、改めて条約の改正につき国会の承認を求めることとなります。
ＧＩＧＯの本部の所在地と我が国主導の開発との関係についてお尋ねがありました。
ＧＣＡＰの実施に向けて、三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう、三か国で協議を行ってきました。
その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで、三か国で合意したものです。
その上で申し上げれば、我が国主導の開発か否かは、必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではなく、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で、我が国主導の開発を確保していきます。拍手
〔国務大臣木原稔君登壇〕