新谷正義の発言 （本会議）

○新谷正義君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育児、介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充すること、
　第二に、労働者の育児休業の取得状況を公表しなければならない事業主の範囲を拡大すること、
　第三に、事業主に対し、仕事と介護の両立支援制度の個別周知及び意向確認を義務づけること、
　第四に、次世代育成支援対策推進法の有効期限を十年間延長すること
等であります。
　本案は、去る四月十一日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日から質疑に入り、二十三日には参考人から意見を聴取し、二十四日には大成建設株式会社の視察を行い、二十六日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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