中川康洋の発言 （予算委員会）

○中川（康）委員　総理、ありがとうございました。
　総理は冒頭、政治は国民のものというふうにおっしゃいました。私ども公明党もそのとおりだと思います。そのためにも、この説明責任、また実態解明、再発防止、さらには信頼回復、是非とも進めていただきたいと思っております。
　次に、政治資金規正法の改正について伺います。
　総理は、今回、派閥の解散を表明されました。しかし、これはあくまでも自民党内の問題であり、これにより今回の再発防止策がなされたとは思えません。
　各種世論調査を見ても、派閥の在り方もさることながら、国民の最大の関心は、今回のような事件を再発させないための政治資金の透明化やルールに違反した者への罰則の強化など、政治資金規正法の改正そのものを求める声が圧倒的であり、今回、政治の側に課された責務もそこにあります。
　そこで、公明党は、一月十八日、このような問題を二度と起こさせないとの強い決意から、公明党政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表をいたしました。総理、このパネル、資料は、その政治改革ビジョンの主なポイントを示したものですが、今回の柱は、政治資金の透明性の確保と罰則の強化の二点であります。
　初めに、その下の、罰則の強化ですが、今回の検察による立件は、派閥の会計責任者、議員、秘書を起訴する一方、派閥の幹部の立件は見送られたため、この検察の捜査結果について疑問を呈する声も聞かれるところであります。
　しかし、私は、今回の問題の本質は、決して検察の捜査に問題があったのではなく、その根拠法である政治資金規正法の内容そのものの不完全性、それ自体に問題があったのではないかと思います。
　そこで、今回の改革案では、罰則の強化として、いわゆる連座制の強化を明記いたしました。具体的には、国会議員関係政治団体の収支報告書について、代表者が適法に作成されている旨の確認書を新たに提出すること、また、虚偽記載などがあった場合、代表者が会計責任者の選任又は監督のいずれか一方でも相当な注意を怠った場合は、罰金刑に処することを明記しました。
　当然、罰金刑となれば連動して公民権停止となり、代表者が現職の議員であれば、これは失職をいたします。現行法で罰金刑に処されるのは、選任、監督、両方の注意を怠った場合のみであり、今回の提案が実現をすれば、罰金刑のハードルはかなり下がることになり、抑止力が高まります。また、代表者の確認書の提出によって、私は知らなかったという政治家の言い訳、これはもはや通用しなくなります。
　公明党は、今回、収支報告書の不記載及び虚偽記載を二度と許さないためにも、この連座制の強化は政治資金規正法改正の一丁目一番地と位置づけております。
　総理、今、国民は、私たち国会議員の政治改革に対する本気度を見ております。ゆえに、この改正は、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、何としても実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。自民党総裁でもある総理の連座制の強化に対する決断を求めます。