予算委員会

本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　守島　　正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　緒方林太郎君
令和六年一月二十九日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　荒井　　優君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大西　健介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　山岸　一生君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　林　　佑美君　　　　藤田　文武君
　　　　　　守島　　正君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中川　康洋君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　古川　元久君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　山井　和則君
　　源馬謙太郎君　　　　　早稲田ゆき君
　　後藤　祐一君　　　　　奥野総一郎君
　　近藤　和也君　　　　　井坂　信彦君
　　西村智奈美君　　　　　階　　　猛君
　　藤岡　隆雄君　　　　　梅谷　　守君
　　本庄　知史君　　　　　米山　隆一君
　　森山　浩行君　　　　　小山　展弘君
　　吉田はるみ君　　　　　石川　香織君
　　渡辺　　創君　　　　　山岸　一生君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　小田原　潔君
　　亀岡　偉民君　　　　　中山　展宏君
　　平　　将明君　　　　　中谷　真一君
　　宮路　拓馬君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　山岸　一生君　　　　　荒井　　優君
　　奥下　剛光君　　　　　藤田　文武君
　　林　　佑美君　　　　　中嶋　秀樹君
　　金城　泰邦君　　　　　中川　康洋君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　衛藤征士郎君
　　中谷　真一君　　　　　平　　将明君
　　中山　展宏君　　　　　亀岡　偉民君
　　丹羽　秀樹君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　有二君
　　荒井　　優君　　　　　鈴木　庸介君
　　中嶋　秀樹君　　　　　林　　佑美君
　　藤田　文武君　　　　　奥下　剛光君
　　中川　康洋君　　　　　金城　泰邦君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　山岸　一生君
同日
　理事逢坂誠二君及び後藤祐一君同月二十六日委員辞任につき、その補欠として山井和則君及び奥野総一郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（政治資金問題等）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　奥野総一郎君　及び　山井　和則君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、国税庁次長星屋和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。
　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。

○岸田内閣総理大臣　自民党の政策集団の政治資金をめぐる一連の問題で国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、まずもって、自由民主党総裁として、心よりおわびを申し上げます。
　また、この問題に関連して、昨年、臨時国会閉会後の十二月十四日、閣僚四名、副大臣五名、大臣政務官一名等から職を辞したいとの申出があり、年末の極めて重要な時期に国政に遅滞を生じることがないよう、これを承認し、直ちに後任の閣僚等を任命したところです。こうした事態を招いたことについても、私自身、任命責任者としての責任を重く受け止めております。
　こうした事態に対して、自民党として、国民の皆様方の信頼を取り戻すために、政治は国民のものと宣言した立党の原点に立ち戻って、自民党は変わらなければならない、そうした強い決意と覚悟を持って、私自身を本部長とする党総裁直属の政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的な議論を経て、先般、信頼回復の第一歩として、中間取りまとめを行ったところです。
　この中間取りまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など必要な法整備を進めていくこととしております。私自身が先頭に立って、これらの取組を必ず実行してまいります。
　そして、政治改革に終わりはありません。今後も引き続き政治刷新本部において徹底的な議論を続け、政治に対する国民の皆様方の信頼回復に向けて不断の改革に取り組んでまいります。

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。

○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹であります。
　質疑に先立ちまして、元旦に発生いたしました能登半島地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　今も多くの方々が避難生活を余儀なくされているこの時期に、国会が政治と金の問題から審議を始めなければならない事態を招いたことは恥ずべきことであり、ざんきの念に堪えないと思っております。
　私が会長を務めております自民党愛知県連においても、かつての所属議員が逮捕、起訴され、有権者に対する説明責任もなされておりません。国会議員としてあるまじき行為であり、国民、有権者の皆様方に改めておわび申し上げますとともに、愛知県連としても信頼回復に向けて全力で取り組んでいくという所存であります。
　そこで、先ほど総理のお話がございました、自民党における政治刷新本部の中間取りまとめが出ました。私は、この内容について、一読いたしましたが、全体としてはまだ踏み込み不足であり、信頼回復には遠い内容であると考えております。
　今回の多くの国民の皆様方が疑念を持たれている点は、会計責任者や秘書の方々だけ処分されて、政治家が逃げているという疑念を多くの国民が持っていると思います。政治の側が責任をどうするのか、今後どのようにすべきなのか、政治家の連座制も含めて、総理の答弁を求めたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われること、これは当然のことであり、違反した場合には厳正な対応が行われるべきとの問題意識、これは私も共有いたします。
　そして、先ほども申し上げました党の中間取りまとめの中にも、政治資金規正法の制度面の改革については、より厳格な責任体制の確立、厳格化、これを含めて、各党との真摯な協議を行っていく方針、これを明記いたしました。
　そして、厳正な責任体制の確立という議論の中で、御指摘の連座制の議論等もある、このように承知をしております。
　連座制の導入については、対象とする政治団体の範囲ですとか対象とする違反の種類など、様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしておりますが、今申し上げました厳正な責任体制を確立するという観点から、連座制も含めて党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたいと考えております。

○丹羽委員　今回の政治資金規正法、また、この中間取りまとめにおいては、自民党内だけの運用のルールの改定だと私は思っております。今回のような疑念を持たれるようなことが二度と起きないために不可欠なことは、この国会の場で、多くの国民の皆様方の下で、政治倫理審査会等においても審議すべきであるというふうに考えておりますが、総理の御答弁をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、自民党の中間取りまとめの中においては、運用面でまずやるべきこと、すなわち、自民党としてすぐ対応できることについてはすぐ実行に取りかかるという点、そして、あわせて、制度面、法改正を伴うことにつきましては、これは当然、各党とも協議した上で、自民党もその議論に真摯に向き合う、こうした内容を取りまとめております。
　制度面、法改正を伴う部分につきましては、各党各会派と自民党としても真摯に議論を行っていきたいというふうに思いますし、その議論をどのような場で行うのか、これは国会の皆様方とも相談をしながら、しかるべき議論の場、説明の場、これを決めていきたいと考えております。

○丹羽委員　是非、総理には前向きにこの議論に参加していただいて、自民党も変わるべきだというところを、また、変わる姿を見せていただきたいというふうに思っております。
　今回の政治資金規正法違反につきましては、多くの不明なお金があったということが課題であります。私自身、自民党愛知県連会長といたしまして、今後、自民党愛知県連が支出する政策活動費等も含めて、議員個人ではなく各政党に支出するように、先般発表を、決定いたしました。政党支部から使途が公開されることによって、透明性の確保がより一層徹底されることになります。こういった愛知県連の取組も含めて、是非、政治倫理審査会における議論の参考にしていただきたいというふうに思っております。
　次に、今回の政治と金の問題についての温床となりました派閥、いわゆる政策集団についてのお話を総理にお聞きしたいと思います。
　私もかつては政策集団に所属いたしておりました。二年前に政策集団を離脱いたしましたが、やはり、多くの国民の皆様方が、今回の問題の温床となったのが、いわゆる政策集団、派閥というものが温床になったというふうに考えております。
　総理は、長年の歴史のある宏池会を解消するという非常に重い決断をされております。他の政策集団においても解散、解消という決断がなされている中で、自民党がまさに、派閥、政策集団を、解体的な出直しを図る、新しく生まれ変わっていくという意味でも非常に不可欠だというふうに考えております。
　派閥の政治から決別し、党の機能、ガバナンスを抜本的に強化する必要があると考えておりますが、総理の御見解をお願いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる派閥というもの、人材育成ですとか政策の錬磨の場である集団が、今回の事件等を通じて、金や人事のための場であると厳しい国民の目が注がれている、こういった事態に対して党としてどう向き合うのかという議論を行った結果、いわゆる派閥からお金と人事を切り離すことによって、真の政策錬磨や人材養成の場に生まれ変わる、真の政策集団に生まれ変わる、こうしたことを行う、こうしたことを決心いたしました。そして、そのためのルールを具体的に定めた、こういったことでありました。
　そして、それを徹底しなければならないと思いますが、おっしゃるように、人事あるいはお金について派閥を遮断するということになりますと、従来のこうしたお金や人事に関する機能、これをどこが担うのか、これを明らかにしなければならない。当然、党として、ガバナンス機能を強化する形でそうした機能を担っていかなければならない。党自体のありよう、党自体の組織、これも生まれ変わっていかなければならない、こうしたことになるんだと考えております。

○丹羽委員　まさに、党としてのガバナンスの機能の強化というところは非常に大事なことだというふうに私は思っております。
　そこで、政治の信頼回復をしっかりとしていくために、今般、不透明な政治資金があった、不透明な金銭のやり取りがあったということも含めて、自民党として今回の事案について実態解明に私は取り組まなければならないというふうに考えておりますが、総理の御見解をお願いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、自民党としても実態解明に取り組まなければなりません。
　今、検察による捜査を受けて、政策集団あるいは関連した議員がそれぞれ政治資金収支報告書の修正を進めつつあります。この修正が行われますと実態がより明らかになるわけでありますから、まずは各議員等がその修正について説明をする、これが第一ではありますが、党としても実態解明に努めなければならない。今後、実態を把握した上で、今回の事件をどう整理するのか、これをしっかりと確認しなければならないと考えています。
　よって、私の方から党の幹部に対して、関係者に対する事情聴取を行う、ヒアリングを行う、こうした枠組みの作成を指示したところであります。
　今後、関係者の聞き取りを進める中にあって、党としての実態把握もしっかり進めてまいります。検察による法的な実態解明、これは大変重たいものがあると思いますが、それと併せて、党としても、説明責任あるいは政治責任、これを果たすために、実態把握に努めてまいります。

○丹羽委員　まさに、政治の刷新に向けて様々な問題が山積いたしておると私は思っております。
　総理自身、真っ正面から向き合って解決されるためには、我々国会議員一人一人も覚悟と不断の努力はもちろんのことでございますが、総理は自民党総裁でもございます。不撓不屈の覚悟が求められるというふうに思っておりますが、最後に、二度とこのような国民への裏切りを許さないこと、そして、真に国民のための政治の実現に向けた総理・総裁としての御覚悟をお尋ねしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、信なくば立たずだと思っています。国民の皆さんの政治に対する信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、これをいま一度重くかみしめて、自由民主党自身、新しく生まれ変わるという覚悟で、信頼回復に向けて努力していかなければなりません。
　党の中間取りまとめ、これは第一歩であり、これは大きな方向性であります。これを具体化して、実行していかなければなりません。是非、これを実行することに、本部長として、党総裁として、先頭に立ちたいと思いますが、あわせて、政治改革というのは終わりがあるものではありません。引き続き、こうした様々な政治の状況に対応して、政治はどうあるべきなのか、国民の政治に対する信頼、これを維持するためにはどうあるべきなのか、この議論をリードしていきたいと思っています。

○丹羽委員　今総理からお言葉がございました。まさに、我が党が作った先般の政治刷新本部の中間取りまとめは第一歩であります。これからしっかりと議論の内容を深めることによって、国民の皆様方にその議論の一部を、また全部を見ていただくことによって、国民の皆様方の政治に対する信頼が今後どのように変わっていくのかということは、私は、総裁自身のリーダーシップ、総理自身のリーダーシップに懸かっているというふうに思っております。
　是非、国民の政治に対する信頼回復のために、総理の今後の不断の、決断を、覚悟を見せていただいて、また再び政治に信頼を回復できるように臨んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて丹羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日は、政治と金の問題について、総理に対して何点か伺います。
　冒頭、今回の事案に対する総理の決意を問います。
　自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載せず裏金化していた問題、これは国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。
　総理、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。また、今回の事件は、これまで長く保ってきた政治の安定さえも崩しかねない、ゆゆしき問題でございます。
　公明党は、このような強い危機感から、政治と金の問題については、厳しく指摘するところは指摘し、と同時に、目下の政策課題については、与党の一角として、その使命と責任を持ってこの国の政治を前に進めてまいります。
　そこで、冒頭、自民党総裁でもある総理に伺いますが、総理は、今回、自民党の中で事件化したこの政治と金の問題について、国民に対してどのように説明責任を果たそうとされるのか、また、その実態解明や再発防止、さらには国民への信頼回復に向け、いかなる姿勢で挑もうとされるのか、総理の強い決意を伺います。

○岸田内閣総理大臣　決意を述べよということでありますが、まず、先ほど丹羽委員の質問にも答えましたように、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、このことをしっかりかみしめて、党として生まれ変わる覚悟でこの改革に取り組まなければならないと思っています。
　そして、どのように実態解明を進めていくのかということにつきましては、今、政治資金収支報告書の修正が行われている中で実態が明らかになっていくわけですが、関係議員の説明責任をしっかり促していくとともに、党自ら実態把握、あるいは政治的な観点からこの事態、事件について明らかにしていかなければならない、このように考えています。党役員中心になって関係者のヒアリング、聞き取り、これを精力的に進めながら実態を把握し、党としての対応を考えていきたいと思います。
　あわせて、今回取りまとめた第一歩であります中間取りまとめの中において、運用面、制度面における政治資金の透明化を図っていく、あるいは、いわゆる派閥を解消して真の政策集団に変わらなければならない、そして党のガバナンスを強化しなければならない、こういった内容について、これを実行する、このことがまず第一歩として重要だと考えています。
　そして、引き続き、政治改革について先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。

○中川（康）委員　総理、ありがとうございました。
　総理は冒頭、政治は国民のものというふうにおっしゃいました。私ども公明党もそのとおりだと思います。そのためにも、この説明責任、また実態解明、再発防止、さらには信頼回復、是非とも進めていただきたいと思っております。
　次に、政治資金規正法の改正について伺います。
　総理は、今回、派閥の解散を表明されました。しかし、これはあくまでも自民党内の問題であり、これにより今回の再発防止策がなされたとは思えません。
　各種世論調査を見ても、派閥の在り方もさることながら、国民の最大の関心は、今回のような事件を再発させないための政治資金の透明化やルールに違反した者への罰則の強化など、政治資金規正法の改正そのものを求める声が圧倒的であり、今回、政治の側に課された責務もそこにあります。
　そこで、公明党は、一月十八日、このような問題を二度と起こさせないとの強い決意から、公明党政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表をいたしました。総理、このパネル、資料は、その政治改革ビジョンの主なポイントを示したものですが、今回の柱は、政治資金の透明性の確保と罰則の強化の二点であります。
　初めに、その下の、罰則の強化ですが、今回の検察による立件は、派閥の会計責任者、議員、秘書を起訴する一方、派閥の幹部の立件は見送られたため、この検察の捜査結果について疑問を呈する声も聞かれるところであります。
　しかし、私は、今回の問題の本質は、決して検察の捜査に問題があったのではなく、その根拠法である政治資金規正法の内容そのものの不完全性、それ自体に問題があったのではないかと思います。
　そこで、今回の改革案では、罰則の強化として、いわゆる連座制の強化を明記いたしました。具体的には、国会議員関係政治団体の収支報告書について、代表者が適法に作成されている旨の確認書を新たに提出すること、また、虚偽記載などがあった場合、代表者が会計責任者の選任又は監督のいずれか一方でも相当な注意を怠った場合は、罰金刑に処することを明記しました。
　当然、罰金刑となれば連動して公民権停止となり、代表者が現職の議員であれば、これは失職をいたします。現行法で罰金刑に処されるのは、選任、監督、両方の注意を怠った場合のみであり、今回の提案が実現をすれば、罰金刑のハードルはかなり下がることになり、抑止力が高まります。また、代表者の確認書の提出によって、私は知らなかったという政治家の言い訳、これはもはや通用しなくなります。
　公明党は、今回、収支報告書の不記載及び虚偽記載を二度と許さないためにも、この連座制の強化は政治資金規正法改正の一丁目一番地と位置づけております。
　総理、今、国民は、私たち国会議員の政治改革に対する本気度を見ております。ゆえに、この改正は、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、何としても実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。自民党総裁でもある総理の連座制の強化に対する決断を求めます。

○岸田内閣総理大臣　自民党の中間取りまとめにおいても、政治資金の透明化あるいは公開性の強化、そして御指摘の管理体制、より厳格な管理体制を強化する、こういった点を重視し、そして、その中でまず自民党自身ができること、運用面でできること、これをまずやるということで、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め自民党としてやるべきことを定めた上で、今度は、制度面、法改正を伴う制度面についても、自民党として先ほど申し上げた考え方に基づいてしっかり取り組んでいく、こういったことを明らかにしました。
　委員御指摘の法改正の部分は、まさにこの制度面の議論であります。自民党も、より厳格な管理体制を強化していくという観点からこの議論に貢献していきたいと思いますし、政治資金規正法についても、違反した場合、厳正な対応を行うことによって違反の抑止力を高めるべきであるという考え方には、私も共感、共有いたします。
　そして、その考え方に基づいて、是非、政治資金規正法の改正についても党として考えをまとめ、真摯に議論していきたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、自民党は、先ほど総理も申し上げたとおり、中間取りまとめにおいて、いわゆる連座制の導入というのを、まずはということだと思うんですが、党内の運用面における処分として位置づけられております。しかし、収支報告書の提出というのは与野党問わずに全ての議員に課せられた問題であり、置かれている状況は同じであります。ゆえに、運用面だけで終わると、自民党の党内処分というだけで終わってしまう可能性があるわけであります。
　今回のこの連座制の強化というのは、自民党内だけの運用という位置づけではなくて、全ての議員が対象となる、私ども公明党は法改正でするべきだというふうに思っております。
　今後、与野党協議が始まると思いますが、総理は、衆議院で過半数を持つ自民党の総裁であります。ゆえに、国民は今回の決断を見ております。今後の自民党における総理のリーダーシップ、これを期待いたしますので、もう一言、決断をよろしくお願いします。

○岸田内閣総理大臣　連座制を含むより厳格な管理体制を強化していくという考え方について、党として考え方をまとめたわけですが、委員御指摘のように、これは自民党だけではなくして、全ての政党が関わる共通なルールについて議論をし、そして結論を得る、これは重要な考え方だと思います。是非、各党各会派が共通のルールとして、こうした管理体制の厳格化、連座制を含むこうした議論、自民党としても議論に真摯に貢献したいと考えております。

○中川（康）委員　是非とも、決断をしていただき、実現をしていただきたいと思います。
　次に、政治資金の透明性の確保について伺います。
　特に、党幹部など議員が政党から受けた政策活動費の使途公開について提案をします。ここでも、ビジョンでそれを明記しております。
　この政策活動費については、政党が党幹部など議員に幾ら支出したかは明らかにされておりますが、受け取った政策活動費をその議員がどのように使ったか、これは公開されておりません。
　また、今回捜査の対象となっている議員の一人は、派閥からキックバックを受けたお金は政策活動費として受けたものであり、公表しなくていい、さらには、収支報告書に載せなくていいと思っていたという趣旨の発言をしております。
　実は、私は、この発言については、今回の事件において相当重い発言と認識しておりますが、仮に、今回の問題の中心であるキックバックの金の隠れみのとしてこの政策活動費という言葉が使われていたのであれば、これは政治資金の不透明さを増すものであり、断じて看過できない問題であります。実は、この政策活動費については、自民党だけではなくて、一部の野党においても党幹部に多額のお金が提供されております。
　総理、公明党は、この政策活動費についても、この際、与野党を超えて議論を行い、使途公開の義務化を始め透明性の強化に向けたあるべき姿をつくる必要があると思いますが、最大会派でもある自民党の総裁としての総理の決断を伺います。ヤジ

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。