鈴木俊一の発言 （予算委員会）

○鈴木国務大臣　令和六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。
　具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。
　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。
　加えて、令和六年能登半島地震への対応として、復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。
　同時に、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　一般歳出につきましては、六十七兆七千七百六十四億円であり、これに地方交付税交付金等十七兆七千八百六十三億円及び国債費二十七兆九十億円を加えた一般会計総額は、百十二兆五千七百十七億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆八千九十五億円の減額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は三十五兆四千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、千七百四十億円の減額となっております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めております。これらの結果、三十七兆七千百九十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千七百十六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、七百七十一億円を計上しております。
　地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十七兆七千八百六十三億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、七兆九千百七十二億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百二十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千四十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生、事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、千六百九十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千三百二十九億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆八千四百三十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業、水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十六億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十一億円としております。
　令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むため、総額十三兆三千三百七十六億円としております。
　以上、令和六年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど赤澤副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。