加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤（勝）委員　是非、そうした被災者、特に高齢の方、医療、介護が必要な方に対する対応をよろしくお願いしたいと思います。
　今、被災をされた皆さん方、避難所あるいはそれぞれの御自宅、中には、一部壊れている中でもお過ごしをされている方もいらっしゃると思います。この生活がどうなっていくのか、特に、どうこれから再建を図っていくのか、やはりこれを、道筋をつけるということが非常に大事だというふうに思います。
　そうした中で、現在、被災者生活支援制度というのがございます。住宅の被害の程度、再建の方法に応じて最大三百万円が支給されるというような制度であります。
　これに対して、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、三党からは、最高額を六百万円に引き上げ、世帯対象を半壊などに広げる法案が国会に提出をされているところでございます。
　ただ、この制度そのものは、やはり、長年の議論、また、実際の被災者対応によって積み重ねてきた制度であります。また、見舞金的な性格があるとも言われております。
　そして、何といっても、このお金は、半分は、全国知事会、まさに各都道府県の知事が負担をするという構図になっているわけでありますから、知事会始め、そうした皆さんとしっかりと議論を重ねずに進めていけるものでは私はないというふうに思っております。
　そういった中で、総理は、二月一日の令和六年能登半島地震復旧・復興本部において、新たな交付金制度として、高齢者のいる世帯の家財等住宅再建に対する支援のための給付を創設することを表明をされました。
　こうした取組、まさに、これから地域コミュニティーが本当に再生できるのか、また、高齢化が進む中で、なかなか、これからローンを借りてまで、返せないという方が大変多い、こういった事情を踏まえて、これまでにない支援策であると高く評価をするところであります。
　ただ、少し懸念がございます。この中身を見させていただきますと、この中に、これは厚労省のペーパーだと思いますが、高齢者等のいる世帯を対象とする、こういうふうな記述になっておりますので、対象がまさに高齢者のいる世帯に限定されているかのようにも見えるところであります。
　例えば、若い皆さん方も、なかなか資力が十分ではない、あるいは住宅ローンも借りられない、こうした子育て世帯や若者世代も当然おられるわけであります。支援が必要にもかかわらず、同じ被災をされている方々が私は取り残されるようなことがあってはならないというふうに思っております。
　そこで、是非、この中身についてもう少し言及し、今申し上げた点を確認したいと思いますが、その点を総理にお伺いするとともに、また、これから復旧復興には息の長い取組が、状況の変化に応じて行っていく必要がございます。それに対する総理の意気込みを併せて御提示いただきたいと思います。