加藤鮎子の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、保育所、認定こども園についてでございます。
　奥能登地域の四市町の保育所、認定こども園につきましては、現在、いずれの市町でも一部施設が開園し、子供の受入れが少しずつ開始されてきている状況です。
　これまで、こども家庭庁におきましては、奥能登地域に残る方への対応として、休園中の保育所等への財政支援を行うとともに、避難する方への対応として、避難先で転園手続なく利用できることを保護者向けにパンフレットで周知するほか、他の自治体の保育所等への被災した子供たちの受入れ要請や、受け入れた保育所等への財政支援等の取組を進めてきたところでございます。
　さらに、現在は、石川県庁とこども家庭庁共同で、被災した子供の受入れ状況等について実態調査を行っており、この調査の状況も踏まえて、必要な対応を検討してまいります。
　続きまして、居場所づくりや心のケアについてお答えいたします。
　議員御指摘の居場所づくりや心のケアも重要と考えております。このため、居場所づくりの既存事業を活用して、被災した子供の居場所づくりに当たっておられる民間団体に対する支援を行うほか、心のケアにつきましては、被災時の子供の心のケアに関する冊子の周知を関係自治体や関係団体向けに行うとともに、市町村、保育所、学校等と連携しつつ、児童相談所の児童心理司等による子供の心のケアのための専門的な相談支援なども実施しているところでございます。
　引き続き、被災された子供や支援を必要とされる子育て家庭が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体、関係省庁等と連携して、必要な対応に努めてまいります。