予算委員会

令和六年二月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小林　史明君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平口　　洋君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大西　健介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　階　　　猛君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山岸　一生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　林　　佑美君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　田中　　健君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（スタートアップ担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中溝　和孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　大森　一顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　葉梨　康弘君
　　越智　隆雄君　　　　　中川　郁子君
　　田中　和徳君　　　　　あかま二郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　永岡　桂子君
　　山本　有二君　　　　　中村　裕之君
　　若林　健太君　　　　　小林　史明君
　　石川　香織君　　　　　坂本祐之輔君
　　大西　健介君　　　　　湯原　俊二君
　　階　　　猛君　　　　　堤　かなめ君
　　山岸　一生君　　　　　西村智奈美君
　　米山　隆一君　　　　　後藤　祐一君
　　奥下　剛光君　　　　　堀場　幸子君
　　林　　佑美君　　　　　斎藤アレックス君
　　赤羽　一嘉君　　　　　大口　善徳君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　井上　貴博君
　　小林　史明君　　　　　若林　健太君
　　中川　郁子君　　　　　小田原　潔君
　　中村　裕之君　　　　　細田　健一君
　　永岡　桂子君　　　　　宮路　拓馬君
　　葉梨　康弘君　　　　　古川　　康君
　　後藤　祐一君　　　　　米山　隆一君
　　坂本祐之輔君　　　　　石川　香織君
　　堤　かなめ君　　　　　階　　　猛君
　　西村智奈美君　　　　　山岸　一生君
　　湯原　俊二君　　　　　大西　健介君
　　斎藤アレックス君　　　林　　佑美君
　　堀場　幸子君　　　　　市村浩一郎君
　　大口　善徳君　　　　　赤羽　一嘉君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　田中　和徳君
　　小田原　潔君　　　　　藤井比早之君
　　古川　　康君　　　　　平口　　洋君
　　細田　健一君　　　　　田所　嘉徳君
　　市村浩一郎君　　　　　奥下　剛光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　山本　有二君
　　平口　　洋君　　　　　伊藤　達也君
　　藤井比早之君　　　　　越智　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、総務省自治行政局長山野謙君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永岡桂子さん。

○永岡委員　おはようございます。自由民主党、茨城七区の永岡桂子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、能登半島地震で亡くなった皆様方にお悔やみを申し上げまして、そして、被災をされた全ての方にお見舞いを申し上げます。
　昨年五月のＧ７の富山・金沢教育大臣会合では、富山県の新田知事、そして石川県の馳知事に大変私もお世話になりまして、心を痛めております。被災地のために全力を尽くしたい、そういう私の思いがございますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、私は、お母さんの底力をモットーに政治活動に取り組んでまいりました。子供たちのために何ができるかを常々考えてまいりました。今回の質疑では、そんな困難な状況にあります子供たち、子育て世帯について質問してまいりたいと思っております。
　まず、今、能登半島地震の被災地の子供たちは大変困難な状況に置かれております。
　私の地元の話になりますけれども、茨城県西部地区は九年前の関東・東北豪雨にて被害を受けました。決壊をした鬼怒川の濁流が足下に迫る中、ヘリコプターで救出をされた方も多くいらっしゃいました。あの災害の際、被害を受けた学校園の再開には時間がかかりました。地元の常総市では、小中学校全ての再開には二週間、十四日ほどかかりました。そして、被害の大きかった小学校では、ほかの学校に間借りをして再開をしたというのが現状でございました。久しぶりに登校して、友達にそして学校の先生に会った子供たちというのには笑顔がありました。
　一方、今回の地震におきましては、集団避難のほか、順次登校を開始していらっしゃいます。昨日、輪島市の小中学校七校が輪島高校をお借りして新たに登校を開始したと伺っております。子供たちの学びを止めないために全力を尽くしている関係者の皆様に心より敬意を表します。特に、御自身も被災されていながら、子供たちのために尽力されている現地の学校関係者の皆様、本当にありがたいと思います。
　まだ完全な授業再開とはいかないまでも、子供たちにとって、クラスメートと会うこと、また先生と話ができることというのは、非日常であります災害から日常の生活に戻るための大事なステップだと考えます。
　それでは、お伺いいたします。
　被災地の学校、幼稚園、保育園の現状、課題、子供の居場所も含めまして、精神的ケアも大事でございます。政府の取組はどのように進んでいらっしゃいますでしょうか。盛山大臣、加藤大臣、それぞれお答えをお願いいたします。

○盛山国務大臣　前文部科学大臣としていろいろ御配慮いただいていることに、まず心から感謝申し上げます。
　今般の能登半島地震によりまして、現時点で、石川県内の公立学校施設のうち約三百校から被害報告を受けております。現在、これらの学校も含め、石川県内の全ての学校で一定の教育活動を再開しているものの、短縮授業やオンライン学習の実施にとどまるなど、本格的な再開に至っていない学校もいまだございます。
　文部科学省では、これらの学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、子供の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援や、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っているところでございます。
　先ほど議員からも御指摘がありましたように、私も、先日、白山市の白嶺中学校というところへ伺ってまいりましたが、そこで、そこへ集団的に移ってこられている輪島中学校の校長先生から、輪島にいるときにはにこりともしなかった子供たちが、こちらに来ると笑顔が出るようになって大変ありがたい、そういうふうにおっしゃっておられました。やはりお子さんにとっても大変厳しい環境なんだろうと思います。
　そういった言葉を含めて、被災自治体の声を聞きながら、こうした支援に取り組むとともに、子供たちの学習機会の提供支援に向けた取組なども含め、それぞれの環境に応じたきめ細やかな支援を行い、被災地の子供たちを全力で支えてまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、保育所、認定こども園についてでございます。
　奥能登地域の四市町の保育所、認定こども園につきましては、現在、いずれの市町でも一部施設が開園し、子供の受入れが少しずつ開始されてきている状況です。
　これまで、こども家庭庁におきましては、奥能登地域に残る方への対応として、休園中の保育所等への財政支援を行うとともに、避難する方への対応として、避難先で転園手続なく利用できることを保護者向けにパンフレットで周知するほか、他の自治体の保育所等への被災した子供たちの受入れ要請や、受け入れた保育所等への財政支援等の取組を進めてきたところでございます。
　さらに、現在は、石川県庁とこども家庭庁共同で、被災した子供の受入れ状況等について実態調査を行っており、この調査の状況も踏まえて、必要な対応を検討してまいります。
　続きまして、居場所づくりや心のケアについてお答えいたします。
　議員御指摘の居場所づくりや心のケアも重要と考えております。このため、居場所づくりの既存事業を活用して、被災した子供の居場所づくりに当たっておられる民間団体に対する支援を行うほか、心のケアにつきましては、被災時の子供の心のケアに関する冊子の周知を関係自治体や関係団体向けに行うとともに、市町村、保育所、学校等と連携しつつ、児童相談所の児童心理司等による子供の心のケアのための専門的な相談支援なども実施しているところでございます。
　引き続き、被災された子供や支援を必要とされる子育て家庭が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体、関係省庁等と連携して、必要な対応に努めてまいります。

○永岡委員　ありがとうございます。
　学校は保育の場ではないものの、子供たちを昼間見てくれるところがあれば、親たちは復旧復興のための作業ですとか仕事に専念できます。是非早期に進めていっていただければと思います。特に、一人親ですとか、障害を抱える親御さんあるいはお子さんなどの場合は、子供のケアに時間が取られてしまうと復旧復興のための作業の面ではやはり不利になります。こちらの御配慮というのも是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、学校の校舎についてお聞きいたします。
　災害の被害を受けた被災地は、やはり学校の修復が遅れることがあるという話を聞いております。現場の皆さん方は、目の前の課題として被災者への対応ですとか子供たちの登校再開に注力することで、復旧等に必要な計画の策定にはなかなか時間が割けないのだと思っております。今回も、能登地域の自治体は様々な対応に忙殺されております。
　学校の修復、再建に向けた政府の支援状況はどうなっていらっしゃいますでしょうか。盛山大臣にお聞きいたします。

○盛山国務大臣　今般の地震による被害を受けた学校施設の災害復旧につきましては、先月二十五日に被災地を訪問した際、馳知事を始め、被災自治体の皆様の切実な声を直接お伺いしております。
　能登半島地震につきましては、先月十一日付で激甚災害に指定し、復旧に係る補助率のかさ上げを可能としているところですが、あわせて、自治体の負担軽減を図るため、事業申請に係る手続を簡素化するなど、通常より手厚い支援を行っていくこととしております。
　また、技術的な支援を行うため、これまで、応急危険度判定士の派遣や市町とのホットライン窓口の開設等を実施してきたところですが、これらに加えて、今後、学校施設の建て替えの要否を判断する被災度区分判定を行う専門家の派遣等を実施する予定としております。
　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、自治体の求めに応じた制度説明会、相談会の開催など、被災地に寄り添った支援を行ってまいります。

○永岡委員　ありがとうございます。
　自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。
　ほかの施設を間借りするということは緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子供たちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子供たちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　前回、私の国会での質問というのは、一昨年の四月になります、内閣委員会での質問でございました。こども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子寡婦議連、略称ひとり親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は、困難な状況にある子供たちへの支援、すなわち支援部門を中心に、当時の野田大臣に質疑をさせていただいております。
　今無事にこども家庭庁が発足いたしまして、子供、子育て関係政策がどんどんと前へ進んでいる状況がございます。ただ、そういった中だからこそ、特に、困難な状況にある子供、子育て世帯にきちんと支援策を届けなくてはいけないと思います。支援策が適切に御家庭に届いているのかという問題意識を強く持っております。
　例えば、一人親世帯は、仕事をしなければいけない、育児もしなければいけない、家事もしっかりやらなければいけないという、本当に多忙であります。情報へ自らアクセス、そういう時間がもう時間的にないし、また、疲れ果てて、そういう情報にアクセスする気力もなかなかないということもあります。
　そういった御家庭が、子供が高校に入るから様々なお金が必要だけれども、お金の用立てができない、何とかしなきゃと考えるものでございます。時間ばかり過ぎまして、簡単に利用できるものの利息の高い消費者金融、キャッシングですとかカードローンを活用するなどのケースもあると伺っております。
　私の大臣在任中も高等教育の修学支援の多子世帯等への拡充などに取り組んでまいりましたけれども、文科省では、これまで、教育費の負担軽減を切れ目なく実施をし、充実を図ってまいりました。こちらの更なる拡充と併せまして、支援を必要とする方に情報を確実に届けることが重要と考えております。高校はもとより、子供の進路選択が始まります中学校の段階におきまして、給付型奨学金などの経済支援策について、教職員などがしっかり認識する機会が担保されている必要があると思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　生活保護世帯など経済的な困難を抱える子供、その保護者、学校の先生などに対しまして、進学のための経済支援策について周知するべきと考えますが、盛山大臣のお考えをお願い申し上げます。

○盛山国務大臣　平素より、委員におかれては、いろいろと困難な家庭のお子さん方に対して御配慮いただいていることに心から感謝申し上げます。
　前大臣として御案内のとおりかと思いますが、文部科学省では、義務教育段階修了後も家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けることができるよう、高校段階やその後の高等教育段階の教育費負担の軽減のための取組を実施しております。
　これらの支援策を十分認識した上で、生徒等が経済的な理由により進学を断念することなく、希望する進路選択ができるよう、高校段階や高等教育段階の修学支援制度について、教育委員会等の関係者に対して周知、広報用の資料を提供しつつ、義務教育段階から丁寧な周知を行うことや、保護者や生徒等と関わることの多い教職員に対しても十分に周知を行い、経済的な支援を必要とする生徒等に助言できる体制を構築することなど、きめ細やかな情報提供に努めていただくよう依頼しているところでございます。
　しかしながら、十分にそういった情報が伝わっていないという御指摘がございます。我々もそれに対しまして十分に対応すべく、引き続き、支援を必要とする方に情報が届くよう積極的な情報発信に努めてまいる所存です。

○永岡委員　ありがとうございます。
　文部科学省、そして各自治体で努力をされているということでございますので、引き続きまして、支援が必要な方に届くようしっかりと取組を続けていただければと思っております。
　今は進学のための支援策の話でございましたけれども、我が国の政策の中で、特に子供、子育て政策では、支援策を利用できるかどうかというのがその後の子供たちの人生に大きな影響を与えると思います。そういった重要な転換点が、親、保護者がその情報を知っているかどうかに委ねられてしまうことに私は大変な危機感を感じております。
　デジタル庁から業務を移管されまして、こども家庭庁では、プッシュ型で支援を届けるための実証事業を実施をされていると聞いております。妊婦健診や学校健診、出席状況など様々なデータを連携させまして、この子はどういった支援が必要だとか、この家庭はこういった支援が必要なのではないかとなれば、プッシュ型で支援を届けるということになっております。その経験を踏まえて、ガイドラインを作成し、そして将来に横展開をしていくと伺っております。
　是非これは進めなければいけないと思います。そして、様々な情報を連携させて、危機にある子供たちを見つけて助けるとてもいい取組だと思っております。この事業を踏まえまして、こども家庭庁、プッシュ型で子供、子育て世帯に支援を届けることに関しての説明をお伺いしたいと思います。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　支援が必要な子供や家庭ほどＳＯＳを発すること自体が難しい、また相談支援の情報を知ることも難しい、さらには、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題がございまして、プッシュ型、さらにはアウトリーチ型の支援が必要であるということは、こども家庭庁といたしましても十分認識をしてございます。
　このため、こども家庭庁におきましては、地方公共団体におきまして、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させ、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげる、そのようなことを狙いとした、こどもデータ連携事業に取り組んでおります。
　具体的には、例えば、兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こどもデータ連携について、利用するデータ項目の選定や個人情報の適正な取扱いの在り方、支援への接続方法等に関する課題を洗い出すための実証事業を進めております。また、この実証事業で得られた知見等を基に、今後、ガイドラインを作成し、全国の地方公共団体が参考にできるようにしてまいりたいと考えてございます。
　こども家庭庁といたしましては、プッシュ型、アウトリーチ型支援の強化につながるよう、今後とも、こどもデータ連携の取組を推進してまいります。

○永岡委員　ありがとうございます。
　プッシュ型支援は、やはりデジタル化やデータ連携、標準化など様々な課題がございます。それぞれにきちんと対処しなければならず、一朝一夕に実現するようなものではないとは思います。まずは、様々な手続を一本化することによりまして利便性を向上させるということも必要だと思います。
　例えば、死亡届など、亡くなった方の手続の話でございますが、私の地元の茨城県古河市では、令和三年四月からおくやみサポートコーナーというものを設置をいたしまして、関係の手続を一つの窓口で一気通貫に終わらせることができるようになりました。全国の自治体でも同様の取組を進めていると伺っております。
　大事な方を亡くしたときに、つらい気持ちの中で、あの手続はここ、この手続はあそこの窓口、次はどうしようと役所の中をあちこち回るのはやはり大変なことでございます。利用者の皆さんからは、一つの窓口で全て終わり、とても助かったという話も聞こえております。
　子供関係の手続というのは、例えば子供が生まれ、出生届に来た方は、子供の医療ですとか児童手当等、幾つかの手続というものがありまして、その都度申請書に住所や名前を繰り返し書かなくてはなりません。産後すぐで体調が優れないとか、育児、仕事で本当に忙しいという方、又は一人親であったりする方などもいらっしゃいます。そういう場合は、必要な手続の関係で役所に行く時間を捻出できないということもあると思います。
　河野大臣にお伺いいたします。ワンストップ型で行政手続を完結できる自治体窓口ＤＸのような取組の重要性、そして今後どのように広めていくか、お考えをお尋ねいたします。

○河野国務大臣　自治体にはもう住民の皆様の様々なデータがございますので、手続のたびに申請書を書いていただくというのは行政側の怠慢と言わざるを得ないんだと思います。
　行政の中のデータをしっかり連携させることで、一々申請書類を書かずとも、本人確認の上で、一つの窓口で手続が完結できる、窓口ＤＸというサービスを、ガバメントクラウド上にデジタル庁として今載せております。これを御利用いただくときには、ＳａａＳを導入する前に自治体の業務の見直しをしていただく必要がございますので、まずは、こうした窓口ＳａａＳを導入をしたいという自治体にアドバイザーを派遣をして、業務の見直しをやっていただいた上でＳａａＳを導入していただくということをやっております。
　今年一月には、和歌山県の紀の川市、神奈川県茅ケ崎市が導入、書かない窓口、活用を始めました。年度内に十七の自治体が導入し、今、業務見直しのアドバイザー、約九十を超える自治体に派遣をしておりますので、来年度はかなりの数の自治体で導入ができると思いますし、また、デジ田の交付金をこの横展開にも使っていきたいというふうに思っております。
　書かない窓口、全国にしっかり展開できるように頑張ってまいりたいと思っております。

○永岡委員　ありがとうございます。
　河野大臣からお答えがありましたワンストップ型、そしてこども家庭庁からお答えのありましたプッシュ型、それぞれの取組を一層進めまして、今年よりも来年、来年よりも再来年と、しっかり進めていただければと思います。特に、子供たち、子育て世帯が必要な支援に簡単にアクセスできるように、いち早く全国の自治体でこれが完了できるように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、一人親家庭、低所得子育て世帯など、経済的に困窮する子供たちの生活、学習支援を、こども家庭庁、厚生労働省で実施をしていらっしゃいます。こども家庭庁の政策では、大学受験料、模擬試験受験料を支援をしてくださるとのことで、すばらしいと思っております。
　ただ、こちらの関係とこども家庭庁の政策は全ての自治体での実施という状況ではございません。首長の方や自治体執行部の方に、支援策を実施しても利用者が少ないのではないかという考えも背景にあるのではないでしょうか。
　子供食堂の取組もそうでございましたが、利用する方が引け目や負い目を感じることがあれば問題なのではないかと思っております。困窮や貧困、要支援というような形で周りに周知をされてしまうと、レッテルを貼られてしまうことを懸念をいたしまして、やはり利用しにくくなるということがあると思います。
　私が文部科学大臣でありました当時、担当の児童生徒課の伊藤課長を始め、みんなで相談いたしまして、公募の中から、不登校特例校という名称を学びの多様化学校という名前に変えました。様々な支援策を利用しやすくなるように、制度の周知をしていくことが必要だろうと思っております。
　ここは是非、支援施策を利用しやすくなりますような制度の周知の在り方について、総理、お聞きをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、子どもの学習・生活支援事業等について、必要な方が利用しやすくなるよう周知を行う、こうした努力は重要であると考えます。
　そのため、各自治体において、事業の対象世帯を明示せずに広く周知した上で、支援が必要な生活困窮世帯等に対して、学校等の関係者とも連携しながら、戸別の訪問等のアウトリーチにより利用勧奨する、こういった工夫をしていると承知をしております。
　国としても、地方自治体に対し、事業の周知方法の好事例を共有する、またアウトリーチの促進等を行う、こういったことを通じて、引き続き、支援を利用しやすくするよう取組を進めていきたいと考えております。

○永岡委員　ありがとうございます。
　総理におかれましては、引き続きまして、多様な立場にあります方々に寄り添って政策を進めていただくようお願い申し上げます。
　次に、一人親の養育費確保についてお聞きをしたいと思います。
　一人親世帯の相対的貧困率でございますが、二〇二二年調査で四四・五％、一人親の半分近くが相対的貧困となっております。離婚時に発生します養育費の受給に関して言えば、二〇二一年度の調査では、母子家庭は七割の世帯、父子家庭は九割の世帯でもらえていないというのが現状でございます。
　自民党の母子寡婦議連でも養育費問題のＰＴを設置をいたしまして進めてまいりましたが、法務省では、法テラスを活用して養育費を請求する際の費用の償還免除をこの予算案で実現すると伺っております。こども家庭庁でも、離婚前後の親支援モデル事業におきまして、養育費の受け取りに係る弁護士の成功報酬を一年間負担する取組をすると伺っております。
　離婚前後で様々な葛藤があると思いますけれども、養育費というのは子供の命でございます。子供たちの食費、教育費等、子供が生活するのに当然必要なお金であるわけでございます。養育費確保に向けました強い決意を小泉法務大臣から伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると考えております。
　お尋ねの民法改正については、法制審議会で現在審議中でありますけれども、同審議会においても、この養育費履行確保の問題は非常に重要なテーマとして熱心な御議論をいただいております。
　その途中経過でありますけれども、同審議会家族法制部会で取りまとめられました要綱案には、養育費に係る債権の履行確保に向けた重要な改正項目が含まれております。具体的には、先取特権の付与、法定養育費の導入、そして、そもそも子供の養育は親の責務だという基本原則も改めて織り込もうとしているところでございます。
　この審議会でこの要綱が採択されまして、答申を受けた場合には、所要の法案を提出するべく速やかに準備を進めていきたいと考えております。

○永岡委員　ありがとうございます。
　今国会で民法改正に向けた法律案の提出があると伺っておりますので、いろいろな課題がございますが、何とぞ養育費の確保に向けた政策を法務省を筆頭に、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、一人親の関係でございます。私が取り組んでおります一人親家庭への支援、就業支援につきましてお尋ねいたします。
　一人親世帯の就業状況というのは年々改善傾向にございます。二〇二一年の調査では、母子家庭では八六・三％の家庭で働いていらっしゃる。そして、正規としての就業もおよそ五割に届いております。
　だんだんと要件が緩和されまして、利用しやすくなりました高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などを活用いたしまして、仕事に就ける方が増えていると承知をしております。
　しかしながら、それらの制度を利用できる自治体が一〇〇％になっていないというのが問題なのではないかと思っております。なぜうちの自治体では使えないのかということを私も聞かれたことがあるんですね。そのときの市長さんが私は知り合いでございましたので、市長さんに直接頼んで執行してもらったという過去がございます。
　このような課題を解決するため、一人親家庭への就業支援に今後どう取り組んでいくかにつきまして、こども家庭庁に御説明をお願いいたします。

○吉住政府参考人　お答えいたします。
　自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、九割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。
　これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより安定した就業につなげる非常に有効な制度です。こども家庭庁としては、四分の三の国庫補助率により自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面についても、来年度予算案において、自立支援教育訓練給付金の給付率の拡充、高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、児童扶養手当の受給と連動した対象者要件の緩和等を盛り込んでいるところです。
　今般の拡充に当たっても、自治体に対して事業の積極的な活用をお願いする中で、未実施自治体に実施を促してまいります。

○永岡委員　ありがとうございます。
　一人親で働きながら子育てをするというのは本当に大変です。どんな状況であっても希望を持って子育てができるようにしなければならない、そういうふうに思っております。本当にこれからも一人親家庭への支援に取り組んでいただければと思っております。
　次に、子供ホスピスの増設について伺いたいと思います。
　超党派のホスピス議連というのがございまして、私は、数年前にその発起人、そして今現在、副会長を務めさせていただいております。
　子供ホスピスは、病気の子供と家族に寄り添いまして、様々な支援、心理的なケアなどを通して、子供たちそしてその家族の居場所となる重要な施設であります。
　利用しようとしましても、所在地が遠くにあるなどで、なかなか、利用したいという方がしにくいという話があります。子供ホスピスの増設に向けました加藤大臣の思いをお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義は定まっておらず、その実態やニーズも十分に明らかとなっておりません。また、医療や障害福祉といった既存のサービスとの関連についても整理が必要であると考えております。
　このため、こども家庭庁では、子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で、子供ホスピスの取組についても支援をしているところでございます。
　昨年十二月に策定したこども大綱におきましても、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めることとされており、引き続き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁と緊密に連携をするとともに、当事者や関係団体の御意見を丁寧に伺いながら、子供の視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいります。

○永岡委員　ありがとうございます。
　子供ホスピスというものがどういうものかというところからのスタートということで、なかなか先は大変と思いますが、是非御尽力いただければと思います。
　一方で、そもそも治療薬について、小児がんを対象にしたものはなかなかアクセスしにくいというのがあります。ドラッグラグですとかドラッグロスという話がございます。大変進行の早い小児がんなどの病気では、ほかの国では薬が使えるのに日本では使えなくて、海外に渡航したりして使うということもあるようでございます。一日も早い治療薬へのアクセスを期待しております。
　小児がんの患者さん、御家族に届くように、武見厚労大臣のお考えをお願いいたします。

○武見国務大臣　この小児がん等の治療薬を含め、ドラッグロスの問題、極めて重要な課題であります。
　具体的に、小児用医薬品の開発を促進し、迅速に薬事承認を行うことがまずもって重要となります。このため、成人用の医薬品の開発時に併せて、企業が小児用の開発計画を策定した場合には、これらの計画をＰＭＤＡ、薬事承認機構でありますが、が確認する仕組みの構築に取り組むとともに、薬価上の優遇措置を令和六年度から講じることとさせていただいております。
　それから、令和六年度薬価改定で、小児用医薬品を含めて、革新的な医薬品のイノベーションを評価することとしておりまして、その医薬品開発を促進をしてまいります。
　さらに、小児がん等の治療薬の患者のアクセス改善も重要でございますので、国内で未承認の小児がん等の治療薬について、保険外の併用療法の仕組みであります患者申出療養制度の活用が可能となっております。
　具体的には、国立がん研究センターにおいて、小児がん治療薬へのアクセスの改善を目的として、患者申出療養制度を活用して、小児やＡＹＡ世代のがん患者に対して未承認薬を投与し、安全性や有効性を評価する臨床研究を本年一月から開始しているところでございます。

○永岡委員　どうもありがとうございます。
　積極的な取組をしていただきますことに感謝を申し上げ、ますます頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○小野寺委員長　これにて永岡さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方、御遺族の方に哀悼の意を表させていただきます。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者に寄り添い、復旧復興に本当に御尽力していただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　元旦、公明党も、党本部、そしてまた石川県、新潟県、富山県、福井県に現地対策本部を設置をさせていただきました。地元の議員さんたちがもう連日のごとく、そしてまた国会議員も現地にお伺いさせていただきまして、様々なお話をお伺いさせていただきました。また、現地とのオンライン会議、あるいは様々、全国からも情報が寄せられまして、そういうことを基に、とにかく被災者の尊厳、そして被災地の復旧復興に全力を公明党としても注いでまいりたい、こういう決意でございます。
　そういう中で、一月の十二日、また二十三日、そのような現場の声を林内閣官房長官にもお届けさせていただきまして、そして、生活となりわいの支援パッケージにも盛り込んでいただいたところでございます。
　二月二日の北国新聞のアンケート調査を拝見いたしますと、二百二十五人の方からのアンケートでございますけれども、五十一名の方、二二・六％の方が、情報不足だということで、きめ細かく情報がお一人お一人に伝わっていないことがやはり避難所において困っていることだということでございますし、また、被災前の生活に戻れるか、これが一番不安だということが、五六％の方がそういう方々でございます。そういう点で、本当に、お一人お一人の人間の尊厳、これをどう確保していくのか、全力を挙げてまいりたいと思う次第でございます。
　そういう中で、発災から五週間以上がたちました。そして、被災されながらも、なりわいの再興に向けて、明日への希望につなげるよう、事業者の方々も動き始めているわけでございます。やはり、なりわいの基盤とも言える、例えば水産業の場合は、地盤が隆起し、また、漁港の損壊によって水揚げが全くできない。あるいは伝統産業では、お店や工房が損壊し、職人の確保等の課題も抱えている。観光業では、能登地域でホテル、旅館が甚大な被害を受け、そして営業できない状況がある。被災自治体も、基盤産業の存続に危機感を持っています。
　皆さん口々に、明確な支援策が分かれば少しでも前進できるとおっしゃっておりまして、一月二十五日、政府が非常災害対策本部で、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージについて発表されました。被災四県と連携を密にして、農林水産業、伝統産業、観光業など各種の業種ごとに、また、本当に中小企業や小規模事業者等にもきめ細かく、詳細な支援の内容や申請受付期間などの今後の工程表を明らかにして、被災事業者のニーズに的確に対応できる相談実施体制を構築し、安心してなりわいの再建に挑めるようにすべきだと考えますが、どのように実施するのか、総理にお伺いいたします。