田中健の発言 （予算委員会）

○田中（健）委員　もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。
　ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようということを私たちは言っていると思っておりますので、是非、この政策活動費の在り方についても、この国会で、予算委員会で議論を進めていただければと思います。総理は真摯な議論と言っていただいておりますから、真摯な議論をしていただいて、説明責任、また政治責任、しっかりと取っていただきたいと思っています。
　引き続き、能登半島の地震を受けて、伺いたいと思います。
　今回の震災発生直後に起きたのは、食料不足でありました。道路が寸断されて、食べ物はあるんだけれども届けられないというようなことが起きました。
　東日本大震災の教訓の一つには、食料をできるだけ身近なところに備蓄しよう、つまり、家庭でも最低三日間備蓄しようということで、これは政府も力強く広報をし、私もそれで備蓄していますし、多くの皆さんに浸透しています。また、地域の防災計画の中でも、自治体においても道路が使えない状況を想定し、今回の石川県でも道の駅などへの備蓄拠点を設けていました。
　しかし、それでもなお現実に、今回は食料が行き渡らなかったということです。総理の言うプッシュ型の供給だけでは限界があるということが分かりました。
　家庭備蓄を含めた分散型の備蓄というのを、個人や自治体任せにせず、国が責任を持って、さらに、食料安全保障の観点からも、国策として是非明確に位置づけ、対策を取っていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。